群馬大学教授の早川氏がtwitter上の発言によって大学から訓告処分を受けたという件について(参考、「群馬大教授「福島の農家はオウム信者と同じ」 訓告処分」asahi.com)。問題は大きく法的な層と「賢明さ」(prudence)の層に分けて考えるのがよく、法的な層については一般的な言論表現の自由の問題と学問の自由の問題に分けて論じる必要がある(が、それができている議論をあまり見ない)。
]]> まず言論の自由から言えば、同じ時期にニュースになった防衛省沖縄防衛局長(当時)の暴言問題がある。そこでは発言から社会的な信用失墜が生じたことをもって停職という懲戒処分に至っているところ、これを否定する人は滅多にいないであろうから、大学教員であっても構造は同じであって処分自体に問題はないということになるだろう。行政機関と違うのは、大学教員の発言は憲法上定められた学問研究の自由によって特に保護されていると解する余地があることである。だがこの条文によって大学教員の発言であればどのような状況におけるものでも・誰に対するものでも・どのような内容のものでも処分の対象にできないという解釈は、第一に大学教員をまさに特権階級にするものであって同じく憲法の定める法の下の平等に矛盾するであろうし、第二にセクハラであろうがアカハラであろうが発言に留まる限り処分できないという帰結になり、明らかに不当である。
この点に関する私の見解はすでに明らかにしているところであるが、つまりいかなる言論・行為も一定の規制の下に置かなければ暴走して他者に対する危害をもたらす危険性があるところ、学界においては相互に発言を評価して一定の水準に達していなかったり問題性のある言説の公表を認めない自主規制が機能しているのであえて副作用の大きい国家による規制を加えることを差し控えるという趣旨に解すべきもので、つまり象徴的に表現すれば「査読誌の自由」ということになる。ピアレビューに基づく自由な議論としての学的な営みに参与する限り、どのような社会的立場の人の発言であろうが学問の自由で保護されるべきだし、逆に大学教員のものだろうが学的な営みの舞台に乗っていない限りその保護を受ける余地はないということになるだろう。
今回の事例についてはtwitterという学的営為の媒体としては到底認められないもので行なわれた言説であるという点からも保護に値しないと解すべきだろう。twitterの位置付けについては、(1) 独立の単位として扱われ得る発言の単位が140字に制約されており根拠に基づく主張という学的営為の基本性質を極めて満足させにくいこと、ブロックなどにより自らの発言が見られたり自らが見たりする範囲を操作できることから万人に開かれた討議という性格を持たないことなど、アーキテクチャ的な性質が学的でないことを指摘してもよいが、(2) そもそも現時点において学的な討議の媒体として利用されておらず、社会的にもそのような場として承認されていないという事実で十分であろう。
なお、研究者の発言の社会的影響を理由として所属機関が当該研究者を処分し得るとすると、そのような制度がいわゆるニセ科学者や悪徳業者などに悪用されるおそれがあるとの理由からそもそも処分を認めるべきでないとの見解があるが、(1) もちろん過去にそのような事例の標的になった立場から悪用の危険性を懸念することは理解できるが、現実的には実際に社会的な被害が生じているケースのほうが圧倒的に多く、前者を理由として後者における処罰可能性を否定するのは要するに殺人に使われる可能性があるからといって包丁の市販を差し止めるのと同じことである。また、(2) 原則論としては、外部からそのような指摘があったとしてそれが十分な理由のあるクレイムなのかいわゆる因縁付けに過ぎないのかは当該所属機関が判断すべきものであり、因縁に過ぎなければ処分しなければいいだけのことである。所属機関(典型的には大学)の切り分け能力が十分でないケースがあるというのは往々にして事実であるが、だからといってそこから生じる問題を社会に甘受させることは正当化できない。別の言い方をすれば、事務がボンクラであるとしても誰もそんな大学に勤めろと強制されたわけではないのであって、イヤならお辞めになればいいのである。逆に、問題発言をする教員が存在するということは社会の側が選択した事柄ではないので(むしろ社会の側にはそのような人物を排除する自由が認められていないので)、その帰結を引き受けさせる根拠はないことになる。さらに、(3) 問題発言が実際の被害を生んでいるのであればその被害者が直接に加害者たる研究者を訴えればよいという解決策は、特定の人物を対象としない差別発言(いわゆるヘイトスピーチ)に対する救済としては機能しないので、研究者を所属機関による処分から免責する根拠にはならない。
ここで問題は「賢明さ」の次元になるのだが、そもそも所属機関が処分することがなぜ可能になるかといえば、当たり前のことだがその機関の人間だということがわかる状態で発言しているからである。同じような趣旨の発言であっても、たとえば2ちゃんねるあたりでデフォルト名無しさんか捨てハンで言い逃げしていたとすれば、明確な被害者のいないヘイトスピーチの場合は特に、発言者の特定から処分にはおそらく至らなかっただろう。
では逆に、なぜ所属機関が特定されるような形で発言していたかといえばその機関名が自己の発言の信頼性を増す裏付けになるという判断があったからではないか。つまりやや厳しい言い方をすれば「虎の威を借る狐」であるところ、その行為が虎に迷惑をかければカジられるのは当然だよなと思うわけである。それがイヤならそもそも虎の名前など借りなければよかったわけで、その選択をしたのが本人である以上その帰結も引き受けていただくべきだと思うわけだ。
このとき、自分の発言したい内容に応じて発言の場所・手法を選ぶというのは別に法的な義務でも道徳的な責務でもなく、そうした方が人生が平穏であるという「賢明さ」の問題であるに過ぎない。従ってドジった人がいたとしても社会的な非難の対象ではなく、単にあほやなあと指さして笑えばいいと思うところではある。なお、じゃあこんなブログとか書いてる人間も賢明じゃないんじゃねえかという論点については自覚的であるので、それ以上ツッコまないこと。
これは創作です(挨拶)。なお参照、「消費増税否決なら解散も 野田首相、野党を牽制」(asahi.com)。
まあもちろん本音の話としては理解できないではなく、つまり日本の国会システムでは審議日程が一番の稀少資源なので開会時にはすべての議案が内容とともに出揃っていて優先順位に従って粛々と処理していくということにしないと片っ端から時間切れ廃案になってしまうという事情があり、ついてはあらかじめ内容について異論が出ないように目処を付けておきたいということであろう。しかしあんたらそういうの「談合政治」とか言って批判してたんじゃなかったっけ。
もちろん他にも解決方法はあり、野党に頼らなくても社会的に異論の出にくいような素案を作れるように省庁の審議会で十分に検討しておくとか、議案提出したあとの審議日程調整をプロである官僚に任せるとかいう可能性もあるのだが、「政治主導」とかいうスローガンで両方とも潰してきたのはやはり当の民主党なので、まあ全体的には要するに自業自得ということでよろしいかと思われる。
当然ながら彼らをして政権の座に就かせるという選択をした「日本と国民」としてもその成果をまさに堪能しつつあるということになるわけであって、高みから指さして笑っていられる状況ではない。冒頭に書いたようなツッコミは定番エスニックジョークに依拠するものであるので、野田総理がそういうツッコミを受けるだろうことを予期しつつ冒頭のような発言をしたとすればそれは相当に趣深い話であるなあと、そう思ったことであった。
ところで年頭早々からこんなネタかと思いつつ「防衛大教授、中国軍の著作で無断引き写し 大学が調査」(asahi.com)という件。共著書の、元海将・防衛大学校教授の担当部分「2章で、防衛白書(2010年版)や防衛研究所が昨年初めて発行した「中国安全保障レポート」、昨年4月にあった「戦略研究学会」での個人の発表資料からの引き写しが数カ所ずつ計30行程度あった。参考文献のリストにはこれらの資料を明示していなかった。」という話で、これ自体はアウトやろの一言でよろしい。つうか田母神事件といい自衛隊の内部教育はどうなっとるんだと、まあそういう話か。
]]> 一方でこの記事を書いた側もどうなのかと思われるところはあり、まあ見出しから「防衛大学校は『大学』じゃねえ」とか思うわけだがそう重要なポイントでもなかろうと思うのでスルーするところ、前掲引用部に続いてこのような記述が。(1) 公刊資料からの引き写しが著作権問題にならないわけがねえだろうというか、公刊(著作権法上の用語は発行ないし公表)されていない著作物を公表したら著作者人格権としての公表権侵害の問題が上乗せになるだけで複製権侵害の問題がなくなるわけではないというか。発行ないし公表が著作権の発生要件とされていないことに注意。
(2) 政府刊行物だということが言いたかったのかもしれないが(防衛白書が例に挙がっているのでね)、同法13条において「権利の目的とならない著作物」とされているのは法令・判決やこれに準じる告示・訓令・通達類、準司法手続きによる裁決、その翻訳物・編集物で政府機関の作成するものなどに限定されており、政府の作成・公表したものであってもこれ以外については著作権が発生している。同法10条2項で「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」が著作物から除外されているので白書の統計部分などについてはこれに該当する可能性があるが、書いた通り「事実の伝達」だから(権利があるからといって変えるわけにいかない)という理由で、公刊資料だからでも政府刊行物だからでもない。
(3) そもそも他人の著作物から一部分であれ引き写す行為は原則として同法21条に定める複製権を侵害するところ、同32条1項により「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれる」場合には引用として例外的に認められることになっている。「出典を明示するのが一般的」じゃなくて、そうしないとアウトなんだという構造が踏まえられていないわけ。
(4) なお防衛白書については同条2項の「国(......)が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物」に該当すると思われ、その場合には「説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる」。しかし学術文書等がただちにここでいう「刊行物」にあたるかは疑問であり(同法の他の用例は継続的な定期刊行物を念頭に置いているように読める)、その場合でも「説明の材料として」の用法に限られているので明瞭区分性などが要求されるのではないか。
要するに、もちろん問題の事例は(報道されている事実関係を前提にする限り)完全にアウトなのだが、それを報道している側も著作権法の基本構造に無知なまま記事を書いていますよと、そういう割とどうしようもない話なのであった。しかしこれ編集委員の署名記事なんだが、大丈夫か朝日新聞。
この話、要するに文系の研究者に多い大学と研究者自身のインセンティブ構造の違いという問題ではあり、つまり大学としてはこの事業に参加することによってさまざまな直接間接の利益(安定した留学生の確保とか、研修予算の獲得とか)が'可能になっているのだが、当該大学に所属する研究者にわかりやすい形でその配分があるわけではない。ないわけでもなく、つまり留学生の減少によって定員充足率が下がれば予算がカットされて環境が悪化するというような影響関係はあるのだが、第一にそれは謝金や寄付金が個人に入りますというようなわかりやすい関係ではなく、第二に効率が悪い。
しかし問題は、似たようなズレが大学を単位としてもあるということであり、つまり大学としても(1) 何もしなくてもお金をくれるような話が一番ありがたく(当然ながら滅多にないが)、(2) 大学自身のミッションに沿ったことをやっていればお金をくれるような話は十分にうれしいものであり、(3) そうでもないが苦労すればお金をくれるという話はあまり優先度が高くない。ところで某国立Ｎ大学のミッションというのは当事者たちの信じているところによれば研究を中心としており、教育にはそれに付随する形で(たとえば後継者養成の必要性という観点から)コミットしているにすぎないという意識の教員も多い。LSとかどうなんだと言われれば、だから社会的要請に応えるためにイヤイヤやっていると、そういうことになる。
ところでこのような視点から留学生教育を見ると、特に途上国からの受け入れについては(例外はもちろんあるものの)限りなく(3)に近い。法学分野の場合、研究を共同でやる習慣もなければ分担できるような単純作業もないので院生の指導は純粋に負担であり、教員個人の研究にとってプラスになることはほぼないという事情もある。それでも先立つものがなければ何もできないし、そこにミッションを見出す教員も一定数いたので続けてきた事業なのだが、それがいつまでも続く話ではないかもしれないと、そういう状況もある。
つまり情報自体はすでに公表されているのだが、名古屋大学法学部は「平成23年度大学の世界展開力強化事業」、いわゆる日中韓「キャンパス・アジア」事業に採択され(タイプA-I (日中韓)・10事業の一つ、法学系では唯一(他に公共政策系2事業))、法学研究科は「博士課程教育リーディングプログラム」オンリーワン型に採択されたわけである(全20事業、オンリーワン型6事業の一つ、全タイプ中ほぼ唯一の社会科学系)。正直この情報を聞いたときに青ざめるところはあり、だって事務系とか運営系の人手は雇ってもらえるけど教育自体はいまいるスタッフで分担するしかないわけですよ。しかもこれかなり英語を使わないといけない話なのに法学部には「○○法はドイツですから英語で講義はできません」とかしれっと言う人が相当割合でいるわけでね。
限りある資源の割り当てに関する優先順位ということを真剣に考えないといけない状況が迫っているのかなあと、まあそういう話。
どうももう別に隠す気もなくなったらしく全面展開でした。いやまあその別に祝えるものは全部祝えばいいんじゃねえか的境地に達したのであればご同慶の至りであって何も悪いことはないと思うわけだが浮かれてるねえ。
右にあるように国立ナヴォイ劇場(日本人抑留者が建設したもので、60年代のタシケント大地震にも耐えたというので現地では有名)の正面でもクリスマスツリーの飾りつけに熱心に取り組んでおり、ふと劇場入口を見ればイベントの告知とおぼしき看板になにやら怪しげなキャラクターが描かれておりあれかなあウズベキスタンも多少は「普通の国」になりつつあるのかなあ。
バスもどうやら一斉に入れ替えたらしく、ベンツの新しいものになっている。市街の再開発が進められているようで、路面電車(トラム)は基本的に街の周辺に限定するということで中心部では廃止、そのぶん道路が広くなっていた。まあどうも時間帯によっては渋滞が生じるくらいには交通が増えてきたようなので、ある程度やむを得ない話なのかもしれない。
もっとも良くなっている話ばかりではなく、一つ目は趣味の分かれるところかと思うが新市街中心部のアミール・ティムール広場が丸刈りになっている。以前は背の高い木が生い茂っていて雰囲気のいい公園だったのだが、どうも広場周辺の見通しを確保するという狙いらしい。いやまあ確かに広場周囲の建物が見えるようにはなったがホテルウズベキスタンとか別にそうみばのいいものでもなく、冬だからなんとなく寒々しい程度で済んでいるが夏にこのなかカンカン照りになっちゃうというのはどうかなあ。中心部から路上のチャイハナを追い出したという昔の話といい、どうも我々とは感覚のずれる所があるよなと(上から2枚は現在の広場周辺、下2枚はかつての広場)。
もう一つは外国人滞在者の心の支えだった(いや私だけかもしれんが)ミールというショッピングセンター(含むスーパーとファーストフード店)が閉鎖されていたことで、いやなんかトルコ系資本だったところ取締があっただか経理の不備があっただかで強制的に倒産手続に入ってしまったらしい。帰国した留学生に聞いてみたがミール以外に中心部にスーパーはないそうで、いやこれは不便になって困ったなあ。ホテルから歩いて5分程度・バザールの向かいに小さなスーパーがあるのでそちらに行きましたが、まあ雑貨屋程度のもので英語も通じないし(写真は在りし日のミールバーガー入口)。
あとは西側文化が入ってきたのはいいとしてまともな入り方をしているのかという点であり、写真は隣のホテル1Fにあった謎のレストランの写真である。もともとアメリカ系資本のホテルチェーンだったのがロシア系になり地元系になりした、まあ要するにさびれたホテルで、一度夕食を取りに入ったときには非常に荒廃した印象のある・薄暗いところでもう一度来ようという気にはならなかったので中に入って正規ライセンスされているのかどうかを確認したりはしていない。してないけどねえ。つづく。
まあ別に体力的に持たないわけではないのですがしかしエコノミーだとやはり書類仕事はできないわけで、結局往復でほとんど二日間が「移動に集中する日」になってしまい、もっともそのあいだに珍しく映画を何本か見られたりするので個人的にはそれもまた良しと思うわけですが、順調に仕事が遅れて各方面にご迷惑をかけることを考えると私もうこの仕事引き受けられないなあという気がだんだんしてくる。案件自体には意義を感じているのだけれど、正直ここまで扱いが悪くなると他の案件に支障を生じさせるほどの優先順位は占められないよね、というか。
しかも事業の性質故か実施機関による現地政府への申請が通っていて入国・税関審査が「VIPコース」になっており、いやウズベキスタンというのはまずパスポートコントロールに我れ先に駆け付けて列も作らず窓口に群がっている人々に混ざって入国審査を受け、しかるのちに預けた荷物を受け取ってからやたら高圧的で時間がかかるのだが何を調べているのかよくわからない税関審査をくぐりぬけて合計1時間半が標準というものなのでそれがパスできるのはありがたいなあと思っていたところ、専用通路でほとんど人もおらず入国審査はものの数分で終了、荷物を受け取ったあとの税関検査もX線に通しただけの数分という優遇ぶりだったのだがそのあいだ荷物が出てくるまで人がほとんどおらず一応は暖房が入っているものの石造りで冷え切っている待合室で待つ必要があり、そこでなにか手違いがあったのか2時間かかるという罠。暖房機に室温が表示されているので確認したところ12度という有様ですっかり体が冷え切り、さらに結局普通のコースより時間がかかっていたわけで何がVIPなのかよくわからない。
くたびれはてて空港を出たところ数日前から寒波が来たそうで気温は氷点下で雪が降り始めなにこれ私なにか悪いことしたっけ。珍しく積雪に街が覆われ、このあとおおむね我々の滞在中寒波が続いて日中気温が氷点下10度近くという状況が続きました。我ながら相変わらず引きのよい人生を送っております。つづく。
]]>個人的には、しかし急速に成長した党派というものには無理があるものだということにあとは注目すべきなのかなと考えている。というのは(一定のレベル以上に)有能かつ清潔な政治家候補の人的資源は有限、あるいはかなり稀少であるところ、彼らをリクルートする経路はほぼ既成政党に独占されているからである。当選するまでの、あるいは落選した場合のフォローに使う資金や地位、対象者の能力や清潔さについて検証する技術などもここに含まれるのだが、新党派を設立して打って出るということになったときに集まってくるのはそのような既成のルートに乗ってこない、あるいはそこから弾かれた人が中心だということにならざるを得ない。で、その中には端的に無能であるという比較的無害なタイプから、スネに傷があるというタイプまでが含まれることになろう。
橋下氏個人の周囲についても週刊誌等で相当の報道があったようであり、まあ真偽は知らないが、しかし家族が云々というのは本人が選べるものでもないことが多々あり、正直攻め手としての筋は良くない。逆境に打ち勝った私というアピールに使われてしまうかもしれない。だが党派を形成し手を組んでやってきた人間の品質となれば話は別であって、基本的には選択の余地のある問題であり、帰結に関しても責任を免れないということになろう。まあ要するに、急成長した新規勢力が「高転びに、あおのけに」覆るとすれば身内の問題だよねと、そういうことである。
まあそもそも私の人生における「おおさか」としてはボンクラーズ1/3の方が明らかにウェイトが高いので、本気でどうでもいいと思っているのも事実ではある。いや空港問題で混乱すればむしろセントレアに勝機が***Deleted for the Security Reasons***
さてところで冒頭の事例の結末であるが、彼のさまざまな努力にもかかわらず、その子供がU国籍を取得することはできなかったそうである。法律上の要件を満たしていることは証明できそうだったのだが、U国政府の官僚主義の前に現実には進展しなかったということらしい。で結局どうしたかというと、T国の隣にあるU国の隣の隣にあるR国の大使館に相談したらあっさり国籍をくれたそうである。旧S連邦を引き継ぐものという意識なのかどうか当時の領域に一定の関連があったことが証明できればかなり簡単に国籍が認められるそうで、まあ留学生の彼も苦笑しながら話してくれたのだが、ともあれめでたいはめでたい。ところで全然関係はないんですけど何のイベントか知りませんがプーチンとかいう人が歯医者さんの格好して道具持ってる写真をたまたま見ましてあれですかねやっぱり「患者」さんはそのあと口ひげをはやして傷跡を隠さないといけないように***DELETED for the Security Reasons***
「駄本」とまで言う理由は二つある。一つは、記述が全体に低レベルでどこかで聞いたような話が非常に多いのだが、さらにレベルの高低含めて誤りがかなり見受けられること。どうにもならんと思ったのは、たとえば「現在すでに実行されているEUの主な施策は次のとおりである。」[121]という文章のあとに列挙されているのが、
これはもともとEU(ないしその前身たる欧州経済共同体(EEC))の枠外で制定されたシェンゲン協定の話で、その後1997年に欧州連合法に組み入れられても(a) イギリス・アイルランドが渡航自由化に不参加、(b) ノルウェー・アイスランド・スイスはEU非加盟だがシェンゲン協定加盟、(c) ブルガリア・キプロス・ルーマニアはEU加盟国だがシェンゲン協定未施行というガタガタした状態にあるところが「ワケあり」だと思うのだが、それはすっかりすっ飛んでしまっている。あるいはデンマーク・ノルウェーは範囲内だがフェロー諸島やスヴァールバル諸島(ヤンマイエン島を除く)が入っていないというあたりがまさに「ワケありな国境」の所在を示していると思うところ、そういう話もまったく出てこない、というかまあ賭けろと言われたらこの著者がフェロー諸島が何かを知らない方に賭けるけどな。
他にもマルタ騎士団について「国境のない国」[102]と言い切ってしまっている点(国連における位置付けは「実体ないし国際機関」であり国家とはされていないし、日本も国家として承認していない)、「モンゴル共和国」という表記[235](正しくは「モンゴル国」)など、細かい事実の問題も散見される。要するに、記述の信頼性が低いという意味において駄本である。
第二は、そもそも「ワケあり」の選定基準というかこだわりのようなものが見て取れないという点。まずもってカバーしているネタがチベットとかジブラルタルとかシナイ半島とか有名どころの、それも大縮尺の地図でも見れば載っているようなものに限られており、私がある程度わかる話ということでヨーロッパを見ても前述のフェロー諸島もスヴァールバル諸島もオーランド諸島もチャネル諸島も言及すらされていない。内容的にも統一感がなく、要するに中東戦争の経緯のおさらいみたいな項目とか、国境線が長いので取締りができませんという程度のことが長々と書いてある項目とかが並んでいる。
こういう書き方をすると客観性が感じられないとは言われるかもしれないが、しかしまあ簡単に言えば要するに愛がないのである。なんでかしらんが特定の問題がどうしても気にかかるのでいろいろ調べ、あるいは地図を舐めるように見てアヤしい点を探り出し、あるいは先行文献を漁り、興味深い点をリストアップして関係文書を調べ必要があれば現地にまで行って実情を調べてくるぜというような無闇矢鱈な行動力や情熱が感じられず、まあなんだかそういう依頼が来たのか企画の売り込みに成功したかなのでとにかく目の前の箱に文字を打ち込んだりマウスをグリグリしたりで出てくるものでテキトーに一冊書いちゃうぜという感じ。この違いは、同じちくま文庫で出ている吉田一郎『国マニア』などと比較すれば歴然としている。国境とか国家のアヤしいところを扱っていても、選んだポイントの意外性や調べ物の徹底度合いを見れば、明らかに後者が優れている。
しかもその言うたらなんだが『国マニア』は吉田氏の書き物としてはイマイチとまで言わんがイマ0.3くらいのものであって、ウェブで公開されている「世界飛び地領土研究会」は着眼点のユニークさといい調べ物の度合いといい実際に見に行っちゃう行動力といい正直もっと素晴らしいわけである。本としてまとめた際にその好き勝手さ加減が多少丸められてしまっても、まあこれならちくま文庫として恥じないのではないかと勝手に一読者として思っていたところ、同じレーベルで『ワケありな国境』のような駄本を出されるとがっかりと言うか、まあこのあたりのテーマの本がチラチラと出るところを見ると編集部に私と同様の趣味を持つ方がおられるのではなかろうかと思うのだがもう少しきちんと出す本を選ぶようにしないと看板に傷がつくのではないかと、そう思った次第である。
結局この点、つまり同じように「可哀想」な状態にあってもそれがどれほど「気の毒」かという面ではさまざまに異なる事例があるし、それに対し国家が為しうること・為すべきことは後者によって規定されてくるという問題が著者の視野からはすっぽりと抜け落ちているし、それが(少なくともこの本における)著者の無国籍問題の扱い方を規定してしまっている。要するに著者は無国籍の人は可哀想だということを繰り返し描写するのだが、だから国家がどうすべきかという主張を支える議論にそれが発展することはなく、国家の側にすれば「知らんがな」と言いたくなるようなレベルの言説にとどまっているのである。映像作品による表現という手段を著者が目指した・目指していることについても、そのような問題点との関係を指摘すべきかもしれない。要するにそれは主として感情表現・感情動員の手段であり、理性的な討議や正当化のためのものではないからである。
最初に述べたように、この本で紹介されている実体験や、無国籍が発生するパターンと実例などの情報は非常に興味深いし、広く知られるべき価値のあるものだと思う。だが同時に、国家への甘えの構造に浸りきった著者の視点からそれが記述されることによって、無国籍が結局は甘えの問題なのではないかという偏見に根拠を与えてしまい、本人に責任がなく救済されるべき(1)のようなパターンをその見方へと巻き込んでしまうことを、私はかなり恐れている。その意味で、功罪ともに大きい著作だということになろうか。
ちなみにこの本のもう一つの読みどころは、えらく短く、やる気がなく、しかし著者の悪口はしっかり書いてある楊逸氏の解説である。しかも両氏はいとこ同士に当たるそうで、それでこれというのはよほどプライヴェートで何かやらかしたのか、あるいは良かれ悪しかれ国家というものを背負っている側から見て著者の主張する「問題」というのがどれだけ共感できないものかということを示しているようにも思われる。
だが、ということで以下いくつか指摘したい。そもそも無国籍というのは所属する国籍を持たないという一定の状態であり、それ自体によってさまざまな不便が生じたり(典型的には海外渡航の場合)、受益の対象から除外されてしまったりする(たとえば奨学金の対象にならない)。要するにそれはいろいろと不都合な状態であり、それ自体として「可哀想」である。
しかし著者自身が述べているように、その状態に至った背景にはさまざまなものがある。仮にいま、
ところでこれが何故重要かというと、つまりどのような理由によるのであれ無国籍という状態によるデメリットは大して変わりないのだが、それに対して我々が、あるいは国家の側がどれだけ同情し気の毒に思い配慮しなくてはならないかは背景によって異なってくるのではないかということである。たとえば(1)のような事例は本人に落ち度がないパターンであってどうにかケアすべきだと言いたいが、偽造パスポートで入国した結果退去強制処分になったのだが本来の身分を証明する書類がないので元々の所属国から受け入れを拒否されて無国籍になりましたなどという(3)の典型のような例に同情する余地などないのではないか、国家が認めていない不法行為を行なった結果として生じた「可哀想」な状態については、国家ではなく本人がその選択の帰結を引き受けるべきなのではないかと思われるからである。
このあたりの発想が、実は著者にもっとも欠けている点である。著者は再三、生まれ育った国(日本)が自分を受け入れてくれない、愛してくれないというような趣旨のことを嘆いている。しかしケネディの演説ではないが、では著者は日本に対して何をしたというのか。「私は何人[なにじん]か」という問いが同書末尾でキーワード的に繰り返されるが、実はそれに対する答えは著者自身がそれ以前の部分で再三述べている。たとえば「(......)私は中国人で、あなたは日本人でしょ」[102]、「I'm Chinese」[103]、「I'm Chinese, but born in Japan」[111]、「(......)同じ中国人として、仲良くやるべきですよね」[121]、あるいは「皆、私と同じ中国人」[326]。
たまたま日本に生まれ育ったが、日本人であるというアイデンティティを持っているわけでもなく、それどころかそこから解き放たれて国際的に活動することを志すような個人について、どうして日本という国家が恩恵を保証しなくてはならないのか。その一方、著者は公金が運営に大量投入されている日本の国立大学で学び、その大学院に進学し、公的予算で運営されている日本学術振興会から特別研究員としての手当(私が大学院にいた頃、PDで月額35万円だったか)を受けてハーバード大学に留学している。これだけの待遇をされていてなお、日本の国家は私を愛さないと著者が主張することは正当なのだろうか。むしろ、自分がそれに値することをまったくしていないとしても国家は私の望むことを何であれ提供すべきだと主張しているだけではないのだろうか。だとすればそれは、甘えの論理に他ならないのではないだろうか。
国家とは何かというのはそれ自体当然ながら大問題だが、しかしそれは国民の作る共同体であるか、なにか独立の法人であるか、どちらかに帰着するだろう。前者であるとすればその「国民」の範囲に入っていない人間に国家が同等の配慮を与えるべき理由はないだろうし、後者だとしても国家に対して一定の義務を負ってこなかった人間にその代償としての保護を保障する必要はないだろう。国家を他者として見つめ、法的な契約関係を通じた権利義務について――もちろんそこから《この私》が最大の利益を引き出すことができるように――真剣に考えるという姿勢が、著者からはまったくといってよいほど感じられないのである。この項つづく。
]]>師匠のレジュメにおける安藤批判1ページ半に対し大屋批判5行というので安心していたところ、しかし案の定根元的規約主義との関係からそもそも私の基本的立場が誤っているという従来からの批判に言及されるに及びましてああやはりこのメンツで楽に済むわけないよなあと思うこと多少。つうか私両方からはさみうちになる運命なのでやっぱり首からぶら下がってぐるんぐるんすることになるのかなあ。
まあその、見にきていただいた方にお楽しみいただければそれで満足ですよ。ああしんどかった。