陸上自衛隊の連隊長さんが「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」云々と会合で挨拶したことに対して北沢防衛相が「外交における政府の意思決定をないがしろにする行為」とご立腹だという件(「陸自連隊長発言「首相を揶揄、許し難い」　北沢防衛相」asahi.com)。こういうのは、いつも書いていることだが、法的な次元と政治的な問題に分けて考えるのがよろしい。

それはつまり、公務員にも政治的自由はあり、ただ職務の性質から一定の制限を受けるという考え方である。基本的人権に対する制約であることから、この制限は抑制的に考えられなくてはならないことについても、すでに述べた。このために人事院規則(および施行令)は「政治的目的」と「政治的行為」という二段構えの規定を置き、制約される行為の範囲を政治的な目的を持った政治的な行為へと基本的に限定しているわけである。

さて、それでは今回の連隊長発言について。まず行為性については、施行令87条1項11号が「集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること。」を挙げているので、外形的部分について該当することは疑いない。従って、これが法の禁じる行為にあたっているかどうか(まだ政治的適切性を云々する段階ではないことに注意)は、その内容が「政治的目的」を持っているかどうかにかかっていることになる。

「政治的目的」性については施行令86条が定めるが、うち4・5号以外は明らかに問題にならないことがわかるだろう。可能性があるのは4号「特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること。」および5号「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」だろうが、連隊長発言が鳩山内閣やその政策決定に言及したものではなく、ある特定の態度ないし考え方を批判したものに留まることを考えると、この特定性に難がある、ということになろう。つまり一般的に政策というのはまださまざまに選択肢がある状態からそのうちのどれを選ぶべきかという前向きの問題である。すでに行なわれた決定に基づけば一定の義務ないし責務がある(だから履行すべきだ)という後ろ向きの主張には、未来に対して影響を与える意図が第一義的には想定できない以上、政策の問題ではないと考えられるからである。例を挙げれば、「消費税率を上げるべきだ」というのは今後の決定をどうするかという問題であり、従って政策提言だが、「贈与を受けたら贈与税を払うべきだ」というのはすでに導入されている贈与税制度の適用に関する主張であり、政策に関する発言とは言えない。それは、たとえば贈与を受けたかどうかという事実関係に争いがあり、従って納税義務があるかどうかについては社会的な論争の対象になっているというような事態があったとしてもなお、そうなのである。それはあくまで、すでに選択された社会的意思決定の執行に関する議論であり、政策に関する問題ではない。

さてこう考えたときに当の連隊長発言がどうかといえば、例として挙げた納税義務に関する問題ほど真っ白ではないものの、政策性が感じられるとは言いがたいということになろう。つまり、「同盟関係を維持するなら・しかるべき行動を取るべきだ」という主張は、それ自体としては、同盟関係を維持するかどうかという将来の選択に関する問題には中立的だからである。もちろん、一般的にこのような主張をする人の多くは維持するべきだという主張を持っているので(医師や弁護士のような専門家であれば、まったく中立に選択肢それぞれが必要とするものについて述べるという事態も想定できるが、その場合の発言相手は選択に迷っているクライアントであって、開かれた範囲ではない)、そのような政策的意図の表出という要素がまったくないとは言い難いだろう。しかし、繰り返して言えば公務員に対する政治的行為の制限はあくまで限定的に適用されるべきなのであって、私自身はこれを「政治的」と扱うことは望ましくないと考える。

まあそもそも、大臣が「許し難い」と「厳しく批判」している割に処分は文書注意であって、つまり法の定める懲戒処分ではない。こんなもん法的には処分できませんという話が透けて見えるよな、とは思うわけである。

さて、しかし法的にはその程度の話であるとして、政治的にはどうなのか。「違法」ではないとしても「適切」なのかという問題はあるだろう。これはまあ法的な問題と違ってそれぞれの人の立場によって意見が違ってくると思うが、私としてはそもそも日米同盟が揺るぎないという現状認識があれば「そうですね」で終わる発言じゃねえのかという点を指摘しておきたい。

確かに首相の「信頼してくれ」という言葉はあったわけだが別に"Trust me."という表現が過去に例のないものだというわけでもなかろうし、仮に現場レベルの関係に熱が入っていないとしてもそれはそれとして日米関係にトラブルはありませんという状況であれば、せいぜい「まあ現場の人としては言いたいこともあろうけどねえ(苦笑)」という程度の話だろう。あるいは、問題があると認識していたとしても原因がまったく別だと思っていれば(相手国元首のパーソナリティの問題とかな)、やはり「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」という発言を「揶揄」とは受け止めないのではないか。これに「許し難い」とかいきり立つこと自体、北沢防衛相が日米同盟はうまくいっていないし、少なくともその一因は「信頼してくれ」と言うだけでほったらかした鳩山総理にあると思っていることの証拠みたいなものだ、と思うわけである。いや、私はそう思っても無理ねえなと思うけどさ。

しかしその、少なくとも字面としてこの発言はそう画期的なことを言っているわけでもないわけで、それが「揶揄」に響いてしまうというのはどちらに責任がある問題なのか。つうか税務署の中の人が「間違いが露見したらあとから修正申告すればいいやという態度ではなくて、贈与を受けたらきちんと確定申告してください」と言ったら総理大臣に対する揶揄になりかねない現状というのもあるわけだが、これは税務署の人が悪いのか総理の方が悪いのかということを考えるべきだとは思うわけである。

まあ当の連隊長の人に対しても「いらんこと言いなや」という気分はあるのだが(第一に、上述した通りこの発言が真っ白だとは言えないよねえと思うところもあり、第二にいま無駄にそういうこと言っても仕方ないじゃんと思うところもあり)、そもそも問題がどちらにあるのかということを考えずに責任を全部部下に転嫁していくという態度はどこかしら『ヒトラー最期の12日間』に似てきたな、とは思うわけである。別にベルリンに追い詰められて生命の危機に瀕しているわけでもないし、現に権力を握っていて「次の選挙」まで(少なくとも民主的に)追い出されることはないんだから、ちっとは泰然としていればいいのにねえと思うところではある。

というわけで、大屋雄裕「透明化と事前統制／事後評価」(特集：日本法の基層--分野横断的考察と分析)『ジュリスト』No. 1394 (2010.2.15)、有斐閣、2010、pp. 37-42. 内容は、昨年7月に開かれた「日本法の透明化」シンポジウムでしたコメントです。文中で「......という意見もある」云々というのは、特集冒頭にまとめられている同特定領域研究の検討から出てきた意見を指しているので、対応させてお読みください。いや、その部分がどういう形で公表されるのかわからなかったものでぼかした書き方になってまして、わかりにくかったら申し訳ない。

方向性としては、内閣法制局審査に典型的に現れているように事前統制に重点を置いた法システムというものを日本の特徴としてむしろ積極的に評価しましょうというスタンスで、最近留学生向けに作っている授業やその教材(日本の法システム)とも一貫した姿勢になっています。この観点からすると最近民主党政権が行なっている一連の制度改変はまったくそれを覆そうとするものになっているわけで(その評価は別の問題、というのは『ジュリスト』論文にも書きましたが)、せっかく書いたけどすぐに「2009年以降の状況」を説明するための別の章を作らないといかんのだなあの教材、と落ち込んでいるわたくし。(2010/02/16公開)

会議出てるえらい人も多くて、以前の同じ会議の懇親会で某先生から突然☆野Ａ１先生に紹介されたままどっか行かれるという目に遭ったことがトラウマになっております。なにを喋れというのか。今回からなんか食堂の業者さんが変わって夜の会合ができなくなったから懇親会なしという話になり、胸を撫で下ろすわたくし。いやこれで特別取調室とかの前も通らなくて済むしな。

せっかくなので、帰りは福島駅から一駅だけ阪神電車に乗って帰ってきました。で、新大阪で551蓬莱の豚まんを買うついでに500系のぞみ東海道新幹線引退記念のバウムクーヘンを買ってみる。ええっとね、これ芯が長辺方向で円柱状に入ってましてえんぴつかよという感じの愉快な形状ですが、あのまあ率直に言って縁起物でしておいしくないよ。コンビニのバウムクーヘンの方がうまいとか言われてましたが、これで500円だから仕方ないかな。事務にお土産で買っていったのですが、こんど埋め合わせしないといかんかなあという気になりました。(2010/02/22公開)

他方、この点に危惧を覚える人がいることもよくわかるわけであって、この問題を起点に混合診療の範囲がなし崩しに拡大され、先進的・先端的＝おおむね金のかかる医療が保険適用から外されてしまうのではないか、貧乏人は最善の治療を受けられなくなってしまうのではないかということがあろう。ただこの点、もちろんそうなのだが、一方で医療資源の投入を社会からの投資と見た場合(もちろんこういう見方をしてよろしいかということは議論されるべきことだが)どう考えても採算が合いませんという医療もあるわけであって、七十過ぎの末期がん患者の余命をそれなりの期間延ばすために大学の予算から一日あたり私の年間基盤研究費を超える額が投入されているのを目にしたりすると、正直ある種の感慨なしとしないのである(おまえんとこの研究費が少なすぎるんじゃというご批判もあろうし、正直それは事実なのだが、まあこの点にはいろいろな経緯があるのである)。

また、現在は保険適用外の治療をすることに非常に高いハードルが――少なくとも一般の医療機関であれば――あるわけだが、それが消えてしまうとたとえば代替医療のようなものが医療現場に非常に入ってきやすくなるのではないかという危惧もあるだろう。もちろん代替医療といってもピンキリなので、高価でなく・害がなく・近代医学を妨害しないものであればプラシーボ効果程度でも期待してもう少し活用しても良いのではないかとも思われるが、一方でこの三条件を満たす代替医療をあまり見かけないというのも本当のところであり、きちんとコントロールしないとまずいといわれればそうかなとも思う。

この点、しかしではコントロールされた混合診療であれば良いのではないかという考えもある。つまり、現在でも「先進医療」(Wikipedia)のように例外的に混合診療が認められる場合というのがあり、たとえばこの場合は保険診療から外れた「特別料金部分」についてのみ患者全額負担、それ以外の診察・入院・投薬などの費用は保険適用ということができるわけである。漢方薬についてもこのように、限定的な混合診療として患者自費負担にできるのであれば、問題はある程度解消されるだろう(直接的には経済的負担の上昇に限定される)。

もちろん、この「先進医療」は将来の保険適用を目指して安全性・有効性の評価を進めているような先端的医療について特定の医療と実施医療機関の組み合わせで認められる制度であり、あくまで例外を処理するための制度ととらえた方が良い。つまり、現在の漢方薬のように非常に多くの医療機関で定型的に行なわれているような医療を扱うための制度ではないので、仮に漢方薬についても類似の措置を考えるなら別の枠組を整備する必要があるだろう。その整備を行ない、維持するための経費を考えたときに(つまりたとえば医療情報処理とか保険請求のシステムも相当作り直す必要が出てくるわけであるから)現状とどちらが効率がよいのかは、また別の問題である。

第二点は漢方薬の有効性についてであって、通常の近代医学における薬剤と同様の二重盲検法によるエビデンスが不足していると批判されているのを見かける。これについては第一に、かなりの程度その通りだが一部の薬剤についてはきちんとエビデンスが集積されていることが注意させるべきだろう。だがこれはもちろん、じゃあそういうのに限って保険適用を認めればいいんじゃないかという主張を退けるものではない。

第二はいやでも二重盲検試験をやってない治験、それなりにありますけどという点であり、それは結局患者さんを実験材料にできないための制約だと、そういうことである。つまり、たとえば抗がん剤の二重盲検法による治験をシンプルに考えるとその抗がん剤を使う群と無治療群を比較して効果を見るということになるわけであるが、当然ながら後者ではがんが大きくなってお亡くなりになる可能性が非常に高いわけである。本当に無治療だと副作用も出ないのでブラインドにならないとかいう問題は無視して、さすがにそれは非人道的で許されまいと、多くの人がそう考えるのではないかと思う。

そこで次に、従来の標準的治療と新しい抗がん剤による治療を比較して効果を見るという可能性を考えるわけだが、ここで従来のものが点滴で新しい薬が経口(飲み薬)だったりするとやはりブラインドのしようがない。いやもちろん従来治療群にはプラシボの経口薬を飲んでもらい、新治療群にはプラシボの点滴を受けてもらえば患者さんに対するブラインドは確保できるわけであるが、なんの意味もないのに入院点滴を続けてもらうことになるのはひどくねえかという話が出てくる。結局、純粋に科学的な成果を出すことを考えたらもちろん二重盲検法によるチェックが理想的なのであるが、患者さんの幸福と権利に配慮するとできません、科学的にはやや疑念がありますがブラインドを諦めたり明確な対比のできないデザインにして「それなりのエビデンス」を積むことにしますという例は想定することができ、というか実際にそれなりの数ある。二重盲検法というのはだから、金科玉条ではないよなというのが私の言いたいことである。もちろん、それでもそれなりに科学性の高い治験デザインを考えることはできるよねとか、その水準のことも漢方薬はやっていませんという批判を退けよう、ということではない。繰り返すが、そこんとこは具体的な状況に応じていろいろ難しいこともあるという点だけをわかってもらいたいと思っている。

第三点は治験をやらないのは悪いことかという問題であり、いやもちろんやった方がいいに決まっているのだが治験もタダではない。というかすごいカネがかかる。治験対象の薬剤、プラシボは当然のこと、検査費用や検査材料の費用、記録を付けるならその帳面、投与に使う注射器から希釈に使う蒸留水から用意しないと医療機関は治験依頼を引き受けてくれない。さらに、協力してくれる患者さんには入院する場合にはその費用、通院でも「来院費用の弁償」として一回7千円見当を支払わなくてはならない。もちろん健康被害が生じたら補償金を覚悟する必要もある。さらに、医療機関に対しても治験費用として相当の報酬を払う必要がある。正直に言えば審査委員会で扱うのにだってそれなりの額の審査料を頂戴しているわけである(なお私個人には一銭も支払われないが)。そういうものを全部負担してようやく一個の治験が可能になるのであり、開発経費の総額は(近代医療における新薬の場合だが)100億円以上とも言われている。

で。典型的な新薬の場合、その費用は(開発に成功すれば)市販後の薬価から回収することになるだろう。前に高い抗がん剤が1本20万円という話を書いた。もちろん材料が高いとか合成に経費がかかるという背景もあるわけだが、それに加えてこのような多額の開発経費が反映されているからというところもあるわけである。逆に言うと、だから治験費用を負担しなくていいジェネリック医薬品は安く売れるということにもなる。

さてそれで漢方薬の場合だが、まあ伝統的に使われてきて安全性などについてはそれなりに既存の情報もあろうし典型的な新薬の場合ほど多額の経費はかからないとして、しかしおそらくは処方ごとに少なくとも数億か十数億円のケタでは経費がかかるだろうと思うわけである。それをツムラなりどこかなりが払えるかというのもあるだろうけれども、それ以上にその経費を反映させて漢方薬が値上がりするというのを社会が受け入れるんですか？ という点が問題になるだろう。もしその覚悟がないなら私企業に負担を強制する正当性根拠もないだろうと、そういう話。

この点、実は想起される前例がある。長年にわたって血管内で使用され、学界的にも標準的治療の一部とされていた医用材料が、ある日突然血管内使用禁忌に指定されてしまったという事例。問題は、確かに稀に副作用を起こす可能性があったところ、なにせ昔から使われてきたので治験が行なわれておらず、危険性より必要性の方が高いという科学的エビデンスが示しにくいという点にあった。じゃあ今から治験やればいいじゃないかと言われるだろうがなにせ昔から使われているのでもはや一回分の価格が数十円だそうで、そんなもののために治験組めませんと営利企業である製薬会社に言われてしまえばどうしようもない。じゃあ価格への反映を認めればよいかというとより新しくて治験が済んでいて製薬会社の売りたい材料がもうあり、価格を上げたらそれとの競争に負けてしまう。じゃあ新しい方の材料使えばいいかというとそっちは保険適用のある病名が限定されていて......というあたりで詰んだわけである。このとき、しかしこの製薬会社悪いかと言われると悪くないよねえ、営利企業なんだから自分の利益を考えて行動するのは当然であって、悪いのはシステムとか何とかそういうものだよね、とも思うわけである。

念のために言うとじゃあ医師主導治験でやればいいじゃないかと言う人がいるかもしれないが経費は同じようにかかるのであって、数億円だかをどこかが支援してくれないととてもできるもんじゃねえぞという話にはなる。漢方薬問題というのは結局、認可後の独占利潤をニンジンにして製薬会社に医薬品の安全性検証をやらせてきたシステムは、既存薬剤に対しては適切なインセンティブ構造を設定できないというより大きな問題の現われなのである。

まず判決は最高裁第二小法廷で、裁判官4人の全員一致。4人なのは、現長官の竹崎氏が第二小法廷の所属ということになっているからで、長官は小法廷での審議には加わらない慣例なのである(忙しいからということだと思う)。なお4裁判官の出身母体は裁判官、検察官、弁護士、外交官。まあ正直、弁護士出身の方は反対意見や補足意見をお書きになることが多いという印象はあるわけだが、本件に関してはそういったものも一切なかったことには一応注意しておこう。まあだから、当初から指摘している通り、そもそも法律的な論点で争えるようなケースじゃねえよなこれ、ということで良かったのだろうと思われる。繰り返すが、無罪になった第一審ですら被告側の法的な主張はすべて退けられている。第一審・控訴審の結論を分けたのは入口ホールの貼紙が立入禁止の意思表示として十分かという事実認定の問題であり、かつ最高裁が事実認定をやり直さないことを考えれば結果は見えとったよな、ということになろう。

ただその、最高裁判決でも多少問題やなと思うのは、本件では管理組合の理事会が「チラシ,ビラ,パンフレット類の配布のための立入りに関し,葛飾区の公報に限って集合ポストへの投かんを認める一方,その余については集合ポストへの投かんを含めて禁止する旨決定していた」そうで、この決定の有効性を完全に認めると表現の自由を過度に制約することになるのではないかという点である。表現の自由と私的な生活空間の平穏としてのプライバシは双方ともに重要な価値なのであって、ただ個々での問題はその両者がしばしば衝突する場合に、どちらを・どのような基準に基づいて・どの程度優先すべきかということであったはずだ。そのときに、個別ポストへの投函(住居前通路への立ち入り)を認めるとセキュリティ上の問題が無視できなくなるというのは特に犯罪被害者としても声を大にして言いたいことであるが、一方で集合ポストへの投函も禁止し、たとえば街頭での配布に限定するというようなことにするとそれはそれでマイノリティの運動が抑圧される危険が高くなるのではないかという危惧も持つ。

となると、その中間を探るための基準としてはLRA(less restrictive alternative)が良いのではないかというのが私見であって、つまり人権への制約は、より制約の少ない選択肢が他に存在しない場合にのみ許されるというもの。各住居にまんべんなくビラを配りたいという表現の手法を保護する限りにおいて、プライバシの侵害がもっとも少ないのは集合ポストへの投函である。一般的に集合ポストは住人のプライバシに大きくかかわる場所には設置されないので受忍すべき限度内にあると言いやすいし、他方ビラを配る側としても各戸あて配布という目的は達成できるのでそれ以上他者の権利を侵害する手法を選ぶべきではないと、そういうことである(念のために言うと、本来の憲法学での用法は国家が個人の人権を制約する場面についてで人権間の衝突の問題ではないし、LRAは(芦部説では)経済的自由に適用されるべき基準であることに注意)。この点、本件最高裁判決も「たとえ思想を外部に発表するための手段であっても,その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されない」としているところ、単に「害する」ではなく「不当に害する」としている点から正当に害する限りにおいてはやむを得ないとしているものと読むことはできよう。

この観点からは、上記理事会決定も集合ポストへの投函を禁じている部分については不当であり、その限りにおいて保護されないとすべきだったということになろう。残念なことに本件判決はその点については沈黙しているし、「管理組合の管理権を侵害する」ことが問題なのか、「私生活の平穏を害する」ことが問題なのかについても両論併記であいまいな形になっている。この点はより明確になった方が良かったのにな、とは思うところなのである。

なお付言すると、立川事件の時だったか、上記のように各住居にビラを配るという目的は戸別ポストへの配布でも集合ポストへの配布でも同様に達成できるという前提に立った私の議論に対して、仮に誰かが集合ポストを監視しており、共産党のビラだったら即座に捨てるような行動を取らない限りチェックされてしまうような状況だったらどうかという趣旨のコメントが、はてなブックマークだったかで付けられた記憶がある。仮にそのような状況があれば、確かに表現の自由を実現する上で戸別配布と集合ポスト配布のあいだで違いが生じることになるから、LRAに基づいても戸別配布を保護する＝通路への立ち入りを住居侵入罪に問うべきではない、と私も主張することになろう。いや自衛隊もそんなに暇じゃねえだろうと、個人的には思うのだが。

ところで、少なくとも上記のような理解に立つ限り、一連の判決は別にビラを配る権利を否定するものではなく、その行使の方法を他の権利を侵害しない形に制限しただけのものである。従って、被告人が記者会見において「今後もビラを配り、受け取る権利を守っていきたい」(「「今後もビラを配り受け取る権利守る」　上告棄却の被告」asahi.com)と述べているのはまったく言われたことを理解してないことを示しているだけであるし、それは「今回の判決に従えば、ビラを配るために集合住宅に入ることは多くの場合、犯罪と認定されるだろう。」とする朝日新聞記者の解説にしても同様である。結局、自分たちの権利や自由と衝突する他者の権利や自由が存在することを理解せず、とにかく自分の望む通りにできることが自由だと勘違いしている点において、西山事件と同じ構図が連綿と続いているということなのかなと思ったわけである。

• 本当にそういう方針になったかどうかについては知らない。あくまで、「本当にそうだったとしたら問題は何か」の話をする。
  
• 漢方薬が効くとか効かないとか証拠がどうのとかは知らない。お医者さんでもないのでそのあたりはよくわからない(個人的にはほとんど西洋医学にしか頼らない)。あくまで、私が少しはわかる医療システムの話をする。
  

さて。

また、医療保険なので当然ながら自由診療の世界にも関係がない。保険証を持ってそのへんの病院や診療所で受診して3割(まあたいていな)払う保険診療に関する問題だ、ということになる。で、そこにおいて保険適用が外されるというのはどういうことかというと、J-CASTニュースがそういう書き方をしてしまっているが、価格が3倍以上になるということではない。「医師からの処方箋もいらず自由」ということでもない。そもそも保険診療と無関係になるということである。

この点、実はMSN産経ニュースでは一応ちゃんと書かれているが、混合診療の禁止に関する問題である。受診・診察・治療・投薬というひとつながりの医療行為において、健康保険が適用される部分とされない部分が混在することは許されていない。たとえば診察料や一部の薬剤を保険請求して患者さんに3割負担してもらい、保険適用の認められていない薬剤の分だけは10割もらうということはできない。一部でも保険でカバーされない部分があれば、一連の医療行為すべてについて保険請求が認められず、自由診療扱いにしなくてはならないのである。従って、仮に(制度変更のあと)お医者さんに漢方薬を処方してもらいたいとすれば、薬代だけでなく治療費まで含めて全額自己負担ということになる。

さらに。では治療費・薬代まとめて約3倍かというとそれはわからないというのが次の話。なぜなら、「保険診療が3割負担」というのはあくまで保険診療の場合の基準額の3割ということであって、その基準が自由診療にも適用されるという保障はまったくない(なにしろ自由なのである)。私は一度、健康保険証を忘れたまま医療機関に診てもらったことがある。後日保険証を持ってくれば差額は返してくれるとのことだったが、とりあえず自由診療基準で請求された額は普段の約7倍であった。その病院では、保険診療の場合1点10円で計算するところ、自由診療であれば20円請求しているとのことであり、まあこれがどの程度一般的な例かはわからないが少なくとも十分あり得ることだと、そういうことになる。ところで漢方薬を処方されている患者さんのなかには末期癌の人などもいるわけであるが、そういう人が使う抗がん剤というのはたいていえらいこと高いお薬であって、保険薬価でも1本20万円とかいう数字である(まあこれは最高水準らしいのだが)。こんなもん自由診療で払えと言われたらどうなるか、というのが実質的に処方できなくなるということの意味。なお「高額療養費」制度も健康保険の一環なので、自由診療には適用されないことに注意。

さて。とはいえ実際の医療現場で保険適用の認められていないお薬がまったく使われていないかというと、少なくともそれなりに使っている。というのは、保険診療で使えるかどうかというのは薬剤単位ではなく薬剤ごとに病名との組み合わせで認められているのだが、たとえば特定のタイプの癌に対して認められた新しい薬で、似たタイプの癌にも効くという証拠は十分にあるのだがまだ適応が認められていないとか、ごく稀な病気でそもそも治療薬が一切承認されていないとか、そういうケースがあるからである。というか、たとえば大学病院にはそういう普通に認められた薬で普通の治療をしたのではうまくいかない人が紹介されてくるわけで、正直それなりにある。で、保険で使える薬がないからといって治療を断念してさようならというわけにはなかなかいかないので(という態度なので治療費を払う気のないモンスター・ペイシェントとかが大学病院に集まってきてえらいことになるわけだが、その話は措く)、やむを得ず保険適応外のお薬を使うことを検討すると、そういうことになる。

その場合の対応だが、少なくとも名大附属病院の場合、次のようになる。第一に、保険適応外の薬剤を使うことについて、院内の臨床受託研究審査委員会の許可を受けなくてはならない。これは、保険診療で認められるという形で一応の使用の根拠が確立しているお薬以外のものを使うのであるから、他の選択肢がないかとか、きちんとした治療実績や安全性が確立されているかとか、患者さんの権利を守るという観点からそういったことを審査すべきだという趣旨であり、まあそこに私が動員されているからこんなことも知ってるわけだが、月一回の委員会で厳密に審査されるのでそう気軽にやれるというものでない。どのくらい厳密かというにここ最近は毎回3〜4時間かかって審査してる方の私が目まいで倒れそうになるくらいの勢いであり、なんで自分の健康を犠牲にして人の健康に配慮しなくてはならんのかと思わなくもないのだが、病院で働いている医療関係者の方々のご苦労を思えばそんな贅沢も言っておられんのである。しかししんどい。

話を戻す。第二に、しかし院内で委員会の許可を受けたところでさきほどの混合診療の禁止原則があり、使った適応外のお薬の費用だけを患者さんからもらうということはできない。他方、すべて自由診療というのも現実的な負担の面で極めて難しいのでどうするかというと、正直に言うが、大学が負担していた。原資としては病院の運営費だったりお医者さん(大学の教員でもある)の基盤研究費だったり獲得してきた研究助成だったりしたわけだが、要するに患者さんからお金をもらわずに大学病院の持ち出しでやる分には自由診療ではないので、保険診療と一緒にしても混合診療にならないという理屈である。これもだから正直に書くとこの持ち出し額が肥大して病院経営・大学経営の観点から問題になってきており、いやもう本当に日本の医療というのは(さきほどのモンスター・ペイシェント問題などもそうなのだが)真面目に頑張るほど損をするようにできているのだなと、嘆息するわけである。

さて漢方薬の話だが、そういうわけで保険適用の認められていないお薬を病院などで使うことには手続の面・経費の面双方でかなりの問題があり、あくまで例外であればある程度は処理可能だが、広い範囲で行なうことは不可能に近いと思われる。というわけで、現行制度を前提とする限りやはり医療機関から処方することは実質的に不可能になるということになろう。

というわけで病院が処方できない、「医師からの処方箋がいらない」のではなく「医師が処方箋を出せない」ことになる。従って、我々がドラッグストアに行き、症状に合わせて自己判断で風邪薬を選ぶように、自分で選んで買うことしかできないことになろう。その場合の問題は、もちろんどのくらい適切に症状を判断することが可能かということになるだろうが、もう一つ、誰が使用情報を把握しているのかも問題になろう。

というのは、漢方薬も薬であり、特に処方されるクラスの薬剤になると副作用や他の薬剤との飲み合わせによる効果が出てくる可能性が十分にある。たとえば小柴胡湯というのは風邪にも用いられるわりと一般的な漢方薬のようだがインターフェロンとの併用で間質性肺炎という重大な副作用を起こす可能性があることが知られており、治験関係の書類などでも「併用禁止薬」として名前を見たりするわけである。現在はお医者さんが処方するのだから他の薬との相互作用を意識する(だろう)し、たとえば別々の診療科から処方されたような場合でも薬剤師さんが気付く可能性がある。各自が自己の判断で購入するということにした場合、このような弊害に関するチェックをどこで誰がするのか、それがなくなった場合に大きな健康被害が発生する危険がないかということが気にかかるわけである。

補足しておくが、最後の問題は現在でもたとえば小柴胡湯製剤が市販薬として買えるので、起きないというわけではない。現在の処方薬水準のものが購入できるようになると問題の質・量が悪化するだろうなあとは思うが、逆に言うと結局はどの程度の製剤が市販に切り替えられる(保険適用から除外される)のかに依存する話だとも言える。

もう一つ、実質的に処方できなくなるというのも現在の混合診療禁止原則に依存した問題なので、そこも変えるのであれば問題はなくなるかもしれない(その代わり他のところで問題が出てくるかもしれない)。いずれにせよ具体的な制度設計がまとまらないと実際の影響は予測できないのだが(だからこそいまのうちに影響を抑えるように動くべきだという人もいるだろうが)、しかし問題の射程としてはこういう話なのだということを理解して議論した方が良かろうと思うので、ちょっとだけ知っていることを書いた。

ところでこれは別に単なる皮肉ではなくて、つまり読み間違いや事実に関する誤りというのはその時点のみで判定されるものである。ある特定の時点の・一つの発言が言語的な規範とか事実(として社会が認定しているもの)に合致しているかどうかが問われているわけだ。

これに対して、鳩山氏に関してつらつら挙げた例というのはそうではなく、通時的な首尾一貫性(integrity)の問題である。異なる二時点(あるいはそれ以上)における発言・行動を対比したところ、それらが整合性を持っていないというのがこれらの例の特徴である。

さて、しかし後者のようなものを「問題」だと措定するためには、以下三つの前提が必要となる。第一に、時間の流れとそのなかを貫通して存在すると想定される「主体」の観念があること。第二に、従ってその「主体」の言動は過去・現在・未来を通じて一定の整合性を有していなければならないと信じられていること。第三に、その上で過去と現在の(あるいは過去の異時点間の)言動を比較するための記憶ないし記録を持っていること。ここで、その「記録」の技術が拡大・進化してきたことによって、そのような技術を使える人にとっては後者の「問題」を指摘する可能性が増大したことも指摘しておくとよいだろう(具体的には「鳩山VS鳩山」動画とかな。参照、「【ネット番記者】ブレる政治家の火種」MSN産経ニュース)。

仮にいま、「過去」とか「未来」の感覚、あるいはそれらを一貫して「自我」を持った「主体」がいるという感覚を持っていない人がいたとすれば(このような人を、ウィトゲンシュタインのひそみにならって「時間盲」と呼んでもいいかもしれない)、そのような人は前者のタイプの問題を指摘することはできるだろうが、後者を問題として認識することはできないだろう。それはたとえばネズミが、そのときどきの(必ずしも肉体的なものに限られない)快苦には適切に反応しながら、おそらく過去の想起や将来への予期といったものとは無縁に生活しているだろうのと同じことである(**)。そしてもちろんネズミだって日々を幸福に送ることは(条件さえ適切に整っていれば)できるのであり、だから我々人間も人格のごときものに拘泥するのは止めてしまえばいいのではないかという議論も出てくるわけであるが、そのことはひとまず措く。

まあ要するにポイントは、鳩山氏の言動が「問題」にならない条件は何かということであり、つまり先ほど挙げた三条件を欠いた人というのが相当な数いるのか増えているのか、まあそういうことなのだろうなと思うわけである。記憶能力のない人とか、幸せそうだよね。

ところでその、上に挙げた記事には「官僚たちが(......)答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。」という一節があるのだが、これについては従って岩見隆夫の「失言、放言」であるということでよろしいか。高級官僚出身だったのはお父さんの福田赳夫氏(大蔵省)で、福田康夫氏は丸善石油ですな。毎日新聞についてはかつて「英語ではなく日本語の・ウェブサイトでなく紙面に関してもまともな品質管理が出来ていないことを露呈した」(「新聞の評価」)と評したこともあるが、日本語のウェブサイト・週刊誌のいずれについても品質管理が出来ていないことがさらに判明したと、そういう評価でよいのではないかと思う。(11/28公開)

ところで著者はこのチョイバルサンについて肯定的な評価を試みるわけだが、その根拠は以下のようなものである。

いやそんなもんヒトラーだって秘書とか料理人とかには優しくて紳士的だったっつう話なわけでなんの証拠にもなれせんがや(たとえば映画『ヒトラー：最期の12日間』およびその原作：ヨアヒム・フェスト『ヒトラー 最期の12日間』(鈴木直訳、岩波書店、2005)を参照)。もちろんそういう「心温まる」側面と、ベルリン攻防戦のさなかに総統地下壕から脱出して酔いつぶれていたヘルマン・フェーゲライン(エヴァ・ブラウンの義弟)の処刑を命じた冷酷な側面というのが彼のなかで同居しているわけで、それがトラウドル・ユンゲ(先の映画の情報源になったヒトラーの元秘書)による「怪物」という表現にもつながっているわけですよ。

しかも「もちろんかれ自身が手塩にかけて育てたのではなく、育児係をあてがったのである」[214]って、その、あたしにはよくわかりませんがたとえば旧ソ連の周辺的な共和国では孤児に徹底したロシア風の教育をして次世代の指導者層に育て上げていくという事例が見られるようで(たとえばトルクメニスタンのニヤゾフ元大統領)、つまり現地のローカルな共同体や伝統から切り離された部分を統治のために活用していくということなのだと思いますが、それと同じことなんじゃないでしょうかね。モンゴルの場合には「孤児院」のように大がかりなシステムではなく指導者の個人的な取り組みという位置付けで十分な規模だったというだけで。

仮にそういう読み筋が可能だったとすると、以下のようにソ連と距離を置こうとするチョイバルサンの内心なるものの根拠も一層あやしくなってくるのではないかと思う。つまり、

と言われても第一にそう推測する根拠は極めて乏しいと言わざるを得ないし、第二にいやでも結局失敗したんですよねという話でもある。著者は、少なくともノモンハン事件当時においては旧満洲国の対モンゴル人政策の方がモンゴル人民共和国のそれよりも良かったということを指摘しているのだが(後者がひどすぎるとも言う)、しかしだからといって旧満洲国と日本に希望を抱いた人たちは間違っていた、そのことは歴史の帰結から明白だと言うわけである。しかし、だとすれば、仮に内心にはモンゴル民族統一と独立への夢を抱いていたかもしれないにせよその実現に失敗したチョイバルサンも失敗者であろうし、その失敗が産み出した犠牲については断罪されなくてはならないはずである。もちろん彼がモンゴルのソ連への併合を阻止することに成功したという可能性は十分にあり、それが現代モンゴルにおける彼への評価が今なお必ずしも否定的でない理由なのだが、しかしそのために3万人以上の犠牲が引き合うものだったか、という問題は問われなくてはなるまい(個人的にはやむを得なかったという結論になることも十分あり得るとは思うわけだが)。

結局のところ、たとえば日本の軍人でありながら凌陞に同情的だったり関係者の助命に奔走したりした、「関東軍の専横からモンゴル諸族を可能なかぎり庇護したいという気持ちにあふれていた」[115]人というのもいるわけだが、そういう「草原の人たちのメンタリティーに共感を抱いていた日本人」のことを著者は「その心情は個人の利害を超えている。それは『国益』すらも超えた、あえて言えば、『趣味』の域に達してさえいる」[116]と肯定的に評価するわけだ。だがそれは逆に言えば「国益」(その定義と内容が問題であるにせよ)を実現すべき立場にある軍人としては失格ということでもあるし、「趣味」のために正義を(再びその内容と名宛人が問題になるにせよ)歪めてよろしいか、ということが問題になるだろう。

で、これは結局著者自身の問題でもあって、モンゴルへの熱情とか心情は理解できるのだが、それが「趣味」の域に達することによって研究の科学性とか客観性とかに影響を及ぼしているのではないかということが注意されてよい。それが対象との距離の問題ということになろうかと思うわけである。

ただまあその、いろいろ書いたけどすでに述べたとおり題材的には極めて面白い本であるし、著者の情熱というのも人を不愉快にさせる類のものでは決してないので、このあたりのグダグダ加減を承知した上で付き合うというのなら良い本ではないかなあとは思う。まああとあれだ、70歳過ぎたらもう何書いてもいいんじゃねえかと思わなくもないしな。

(д　)　゜゜

え〜っと、嫌疑を裏付ける事実が確かに存在したのだとすればそれは「一応は正当な」(prima facie just)処罰であって、ソ連のモンゴル支配と同列に並べてはいけないもののような気がするわけですが、どうか。

後者について。たとえばモンゴルの首相であった「ゲンデンは激しい拷問を加えられた末、自分が日本にやとわれてスパイになったと自白し、その組織に加わった人物として、あらかじめ準備されていた115人(......)の名をあげたリストに同意した。この名簿は前もってソ連内務人民委員部(NKVD)(......)が準備したものであった。ゲンデンの証言はロシア語で30枚に達したというが、ゲンデンはロシア語にあまり堪能ではなかった」[124]。

あるいはやはり首相であったダンバドルジの場合は以下の通り。

このように当時のモンゴル政府の中心的人物は(後述するチョイバルサンを除いて)、療養→死去、怪死、架空のスパイ容疑での銃殺などといったスターリン時代に広く用いられた手段によってほぼ完全に葬り去られたし、より下位の政府・軍関係者を含めるとノモンハン事件の犠牲者の数十倍にのぼる人数が粛清されたと見積もられているわけである。

でまあここでの特徴は、その嫌疑もでっち上げなら取り調べから裁判、さらには制裁の執行に至る過程のどこをとっても手続的正義が考慮されていないということであって、一応当時のソ連にも刑法とか裁判とか制度的には存在していたのだが、そのような彼ら自身がその存在をアピールしていた制度すら遵守されなかったというのがスターリン時代の実相だったわけだ。そしてこのような権力の行使は、当時のソ連政府の正統性をまるごと否定するような立場(たとえば白系ロシア人政権)からだけではなく、それが存在しており、少なくともある領域を実効的に支配しているので一応は正当なものとして認め得るということを受け入れる立場の人間、さらにはより積極的にソ連政府の掲げる統治ルールたる法体系の正統性を信じる立場からも、批判せざるを得ないものだということになろう。

これに対して日本による凌陞処刑事件は、少なくともこの事件に限れば、一定の嫌疑事実を踏まえて一応は適法な手続を経て行なわれたものであって、この妥当性を批判できる立場は当時の満洲国や関東軍による実質的支配の正統性をまるごと受け入れない立場に限られる。もちろんそういう立場を取る人は相当数いるわけだが(典型的には現中国政府とかな)、概念的範囲としてそれはスターリン批判を可能にする立脚点より狭いわけであるし、体制の本来的な正統性とかをまるまる問題にすると「神々の争い」が発生して始末に負えなくなるのでとりあえず現存する体制の一応の正統性(prima facie legitimacy)は承認しましょう(だからたとえば北朝鮮についても領土支配に関するかぎり政府と同等の存在として取り扱いますよ)という現在の国際法体制においてまあスタンダードかなと思うような立場からは、両者の評価が180度変わってくることになるわけである。

でまあ、グダグダやなと思ったのは第一にそのあたりの区別がきちんとできてなくて要するに殺されたんだからひどいというだけの話になっているからであるし、第二に日本の満洲支配においてソ連と同じように手続的正義を完全に無視する形で「粛清」された人がいなかったとも思えないので、そういう例をちゃんと挙げればいいのになあとそう思ったことであった。さらに続く。

たぶん「いかに、それに劣らぬやり方で満洲国のモンゴル民族の名ばかりの自治を支配していたかは、」を削るとまともな文章になると思うのですが、このままだと文法解析に失敗するよねえと。この種の途中で言いたいことが次から次に出てきた結果として文頭と文末の平仄が取れていない文章が頻出しており、いかに題材が面白くてもたとえばウチの留学生に読ませるわけにはいかないなあと悩むところなのである。

まあただこういうことを書いておかなくてはいけない気分もわかるというか、「ソ連が悪かった」から「だから日本はよかった」に直結させる人たちがおそらくそれなりの数にはいるのだろうから、そういう使われ方をしないようにできるだけきちんと予防線を張るようにしようということなのだろうと思う。しかしここから第二のグダグダが始まるのだが、「ソ連が悪かった」「日本も悪かった」はいいとして、そこから「だからソ連も日本も同じくらい悪かった」(あるいは「日本の方が悪かった」)にも直結しないよねえと思うわけである。次回に続く。

内容は、7月の九州大学のシンポジウムの問題とも関係してくるのですが「立法の国際化」とでもいうべき傾向が強まっていることを指摘した上で、それが「国民(の代表)が法を作る」という立憲主義のいわばセントラルドグマに抵触すること、それによって「人民の自己統治」という遵法責務の基礎付けが危機にさらされていることを指摘したものです。まあでも実質1ページなので、問題のメモとして受け取ってもらえればなと。

ところで上記のシンポジウムはなんか30分くらい喋ってくれという話だったので気軽に引き受けたらその後「雑誌の特集にしますので原稿にして」と言われてしまい、泡を食うわたくし。いや以前の例を見るに予想しとけよおまえという話なのかもしれませんが私そんな晴れがましい場に慣れておりませんでして、ええ。結構勝手なことばかり喋ったからなあ、ちゃんと原稿になるのかしら。まあこれはまたそのうち。

さて民主党の小沢幹事長が「キリスト教もイスラム教も排他的だ」という趣旨の発言をしたという件(「「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に」Yomiuri Online)。いやもうあかんやろ完全に。

第二に、森元総理発言は「神道政治連盟国会議員懇談会結成三十周年記念祝賀会」というのにおける挨拶であり、第一義的にはその出席者に向けられたものである。当然ながらそれは神道と政治の関わりというものにポジティブな見解を持っている人が中心であるはずで、その人たちは先の発言に必ずしも抵抗感を持たないミウチの存在だと言うことができる。もちろん今時そのようなミウチとソトの区別が簡単に維持できるわけもなく、現にマスメディアなどを通じてソトに知らされることによって批判を招いてしまったわけで、やはり言わないに越したことはない話ではあるのだが、だが一応はそのように境界線の内側で行なわれた発言だということを指摘しておこう。これに対し小沢幹事長は全日本仏教会会長との会談後に記者団に対して上記のような趣旨の発言をしたものであって、完全にパブリックな・発言が報道されることが当然の場面であったということになる。ミウチに対するリップサービスを試みて境界線のコントロールに失敗しましたというのが前者、そもそも最初からそのようなコントロールの必要性も意識していないのが後者。あかんやろ。

もちろん民主党の政治家といってもいろいろな人がいるわけで、一番期待できるのが自民党から立候補できなかった若い世代。中選挙区制の時代には、自民党からの公認は得られなくても「保守系無所属」で立候補し、「勝てば、自民党」(S. Reed)で党加入を認められ、落選した旧現職を引退に追い込むという形での世代交代ルートというのがあり、政治を志した若い世代を吸収する道になっていたわけである。ところが小選挙区制になってそのような無所属での立候補が困難になり、政党候補としての公認も公開された競争(たとえば予備選挙)ではなく現職優先ルールが強いということになると、そういう人々は現職の所属する自民党ではなく民主党に流れざるを得なかったわけで、もちろん政治家としての教育・訓練が不足している可能性はあるものの「ダメ」の烙印を押されたわけではないということになるだろう。

一方、最初から野党政治家として成長してきた人たちというのもおり、こちらも与党・政府の側での経験が不足していることはもちろんあり得るが、政治家一般としての、あるいはたとえばより具体的に国会運営といった領域における能力は十分に育てていることが期待できる。うんまあその「菅直人が？」とか「福島瑞穂が？」とか言いたい人はいろいろいるだろうが特に後者が場面と問題によっては相当まともな発言をしていることは特に民主党政権発足以来目立つようになってきているし、そもそも少数野党という支持してもなんの利益もなさそうな地位で組織を維持し続けるというのは結構な腕前ですよ？ というのは幸福実現党の出現によって逆説的ながら明確に示されたわけである。

もう一つのグループが旧自民党政治家ということになり、鳩山・小沢・岡田といった現民主党の中心的な人々がここに属することになる。でまあそのもちろん個別的にはさまざまな事情のある人もいると思うのであるが、しかし我々が念頭に置いておかなくてはならないのはこの人たち自民党内での権力獲得に失敗したから出てきたんじゃないかということと、なぜそうなったかというと能力・資質的に問題があったからじゃねえのかという可能性である。

もちろんここで言う「能力・資質」にはポジティブなもの(たとえば政策の構想力・実現力、説明力・理解力、統率力や人的な魅力といったもの)だけでなく、ネガティブなもの(典型的には金銭的・人間関係的なスキャンダル)が少ないことも考慮しなくてはならないし、そもそも自民党の内的な人材選抜システムが公正かつ適切に機能していたのかといえばそれなりの疑問があるわけだが、しかし総理・外相に関する問題と今回の小沢幹事長発言をさまざまに鑑みるに、やっぱりそれなりに問題があったから出て行くハメになったんじゃないかねえという気分のほうが強くなってくるところではある。まあ直接に内部を観測できないときには帰結から推測してみるしかないわけでね。

この点、実は私は検察という組織についてもごくごく間接的な観測結果に基づく印象というのを持っているわけではあるが、まあこれは余計ごとなのでここでやめる。(11/17公開)