時事: 2010年アーカイブ

守秘義務

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え〜いろいろと「ぎうぎう」((C)くるねこ大和)なので12月の話についてはあとで補完したいとは思っているのですが、とりあえず、寺岡伸章「技術流出を恐れず国際交流の推進を」(WEBRONZA)から。

公務員は「業務上知り得た情報は外部へ漏らしてはならない」という規定があるが、国立大学法人には法律上この規定がない。学者は国家権力とは独立していて自由に研究を遂行することが、学問の発達に不可欠であるという考えがあるので、そのような規定はないのだ。

つ「国立大学法人法(平成15年法律第112号)」

(役員及び職員の秘密保持義務)
第十八条 国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

ええと、「なにもかもダメ」というまとめでいいでしょうかね。しかしこんなこと書く人間が「文部科学省基礎研究推進室長」を務めていたというのは驚愕の事実だと言うべきか、さもありなんと言うべきか。

暴力装置

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いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照:「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。

ところで本シンポジウムについては朝日新聞の記者の方が取材されていたようで、以下のように記事になっている(「岡崎図書館問題で討論」asahi.com)。

パネリストの名古屋大学大学院法学研究科の大屋雄裕准教授は「技術者は図書館システムに欠陥があることも想定すべきで、逮捕された利用者と図書館の間で事前に協議があれば事件にならなかった」と指摘。

のだが、まあこうまとめられると非常に困るなあこれ。刑事法的な枠組で今回の事件がどのように分節されていくかという話を除くと、私が言ったのは次のようなこと。

でまあその。企画者の側からは当日のプレゼンテーションを公開してもらえないかという依頼も受けたのですが、いやソースに基づく議論という研究者であれば基本中の基本と言ってよいふるまいができないのか故意にしないのか、とにかくそういう人々がこれだけ群れているところに・口頭で説明/補足することが前提の資料を出すとか、さすがに私でもそういう餌の与え方はできないねえ。教祖さまが自分の無謬性を守るために好き勝手利用しはじめるに決まってるんじゃないかな。

しかしまあ私はいらんこと親切なので、当日来ていた方なら個々の話題がどのように全体の枠組に対応しているのかがわかるように追加の説明をする。ちょっと参加者の興味を引くために構造が見えにくくなったところはあるかなあと思ってもいるのでね。なお刑法理論の観点から「そんなに簡単に書いていいのか」と思う人はいるでしょうが、そこは割り切ってわかりやすさを優先しました。さて。

さて、とはいえこれだけだとなんか非常に形式的なことで私が切って捨てているだけに思う人がいるかもしれない。まあ個人的には形式が守れない人間には研究者としての資格がないよねえと思うのだが、まあ世界の人がみな研究者倫理を熟知しているわけでもなかろうから、結局不確かなソースに依拠することでどういう恥ずかしいことになっているかという実例を、一つ挙げておく。

なお以下で、「私はこう言った」という内容については、私としては自信があるものの間違いなくそうだという証拠(たとえば録音のごときもの)があるわけではない。まあただおそらく参加者に確認すれば「だいたいそういうことを言っていたのではないか」程度の証言は揃うであろうから、一応の信頼性は担保できようかと思う。もちろんたとえば高木氏には「それでは十分な証明と言えない、そんな情報をもとに主張の当否を論じるのはおかしい」と主張する自由があるが、そうなればtwitterによる不正確な要約をもとに他人を罵倒するというご本人の行動と矛盾する自爆行為になることは言うまでもない。さて。

要約:高木浩光氏は、twitterによる・第三者の・不正確な要約をもとに、他人を罵倒してもよいと考えている人のようです。

呼ばれたので行ってきました。パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催:ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))。会場は中京大学の八事キャンパスなので、あまり普段と代わり映えがしないな。パネリストは4名で、他はまあ図書館系と情報系の方だったので、法律系としての機能を期待されているのかなあと思ってみたり。いや実定法学者でもないので多分に不安が残るところなのですが。

「【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景」(MSN産経ニュース)という話題に関係して、また変な議論が多少出てきているようなので、二点。まあいつものような話なんだけどな。

無罪判決について

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なんか郵便法不正事件で厚生労働省の村木元局長に無罪判決が出たそうである。まあまたこれで検察権力の横暴がうんぬんとか国策捜査がかんぬんとか言い出す人が出るだろうと思うのだがいやでも無罪になったんだから刑事裁判制度全体としては健全なんじゃねえ?

続・おばけ高齢者

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ようやく前期の講義に関する事務処理が終わったら夏も終わりかけている件について(涙)。さて書類上生き続けていることになっている「おばけ高齢者」の問題については前に一度書いたのだが、その後も続々と事例が出てきているようであり、ついには戸籍上200歳超の老人がいることが判明などと記録競争の様相を呈している。前に『思想地図』の対談で、親の死亡を隠して年金を受け取り続けていた40代無職男性だかの事例に笠井潔先生が言及しており、それは若年層の不正規雇用化などによって今後こういう事例が続々と出てくるという予言でそのとおりだなと思ったものの、まさかそれより先に高齢者が超高齢者を食い物にしている話が露見してくるとは思わなかったよなと

概算要求

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各省庁による平成23年度予算概算要求の提出期限(8月末)が迫るなか、要求額の確定時期を先送りする案が政府・民主党内に浮上してきた。(......)23日の民主党政策調査会の役員会では「概算要求を8月末に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」などと概算要求額を期限通りに確定する必要はないとの意見が相次いだ。」(「概算要求、期限先送り論噴出 党内に代表選の結果見極める動き」MSN産経ニュース、強調引用者)

財政法(昭和22年法律34号) 第17条第2項
内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

※これを受けて、財務大臣が「必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経」ることから(財政法18条1項)、この「見積に関する書類」の作製・送付を「概算要求」と呼ぶ。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号) 第8条第3項
財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。 (強調引用者)

※なお同令は現行憲法下の政令に相当するとされ、改正も政令によって行われている(最終改正:平成22年政令75号)。

......もう寝ます。

食わせてやれよ

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休み中に某上場企業勤務の友人(なお高校・大学の同級生とかではない)と会い、最近不況で会社がケチくさいという話を聞く。

(`・ω・') 国際線もエコノミーの普通運賃しか認められないんだぜ
('・ω・`) 最初からエコノミーだし格安券だよ......
(`・ω・') ホテル代にも上限が決められてまともなところに泊まれないんだぜ
('・ω・`) ウチはその上限の半分くらいの定額支給だから足が出るよ......
(`・ω・') 出張中のインターネット代も申請しないと支給されないんだぜ
('・ω・`) ウチはどうやっても支給されないよ......

......あれ、ええと、私の勤務先ってブラック企業?

小ネタ2件

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うんまあその菅総理大臣談話がどうとか「お渡し」される文献の価値がこうとかいう話はもっと詳しい人が書くだろうし個人的にはあまり関心が高くないのだが、彼がイギリスとかフランスとかに外遊したときにどういう扱いを受けるかという点には興味があるなあ。どこまで飛び火する話なのか、わかってやってんのかな。

***

もう一件。いちおうお仕事関係なのでWEBRONZAはチェックしているのだが(お金払ってないので中身を読んではいないのだが)、10日の「注目のテーマ」は「高齢者生存不明が続出した真相は何か」ということで本田由紀先生と三浦展氏が書いており、あくまで冒頭部分だけからの印象だがただちに家族関係の問題に飛んでいて楽しい。

まあただ、家族が死亡を隠匿したと思われる事例は現に存在するので、その背景として(児童虐待と共通する)家族内関係を問題にする本田先生の議論はアリだと思うのだが、「行方不明になって捜索願を出されたケースもあるが、出されないケースがあるというのが驚きだ。こうした行方不明の背景には、しばしば家族間の不和があると思われる。」と行く三浦氏が、別のエントリで述べたようにそもそも家族ごと生きていない可能性とか当該高齢者が一家最後の生き残りである可能性とかに言及しないところは大変に微笑ましい。戦後は遠くなりにけり、ということなのだろうか。

もちろんタダで読める冒頭部だけで言っていることなので全文を読めばまったくの的外れということであれば申し訳ないし、そもそも論文とかじゃなくてネットメディアの短い記事なので一つの論点に切り詰めて話するよねえと言われればそうなのだが、すでに述べた通り個人的にはそういう観点から議論しないといけない大きさがどの程度あるのかこの問題にはと思っているわけである。なお自分でカネ払ってまで上記の印象が正しかったかどうか確かめる気は、ない。

おばけ高齢者

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なにやら100歳以上の高齢者が大量に所在不明になっていて問題になっているらしいわけであるが、これは次の二つの問題に分けて考える必要があることに注意。

参院選・おまけ

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ええと千葉法相が死刑執行に踏み切ったそうで、本当に何を守りたくて何してんのかわかんなくなってきたわけですが(「2人の死刑を執行 千葉法相になって初、自ら立ち会う」asahi.com)。

民主党の枝野幹事長は執行命令に法相が署名したのは24日だと明らかにしたそうですが(MSN産経ニュース)、いや参院議員としての在職期間内だろうがその資格を失ってからだろうが法的には法務大臣であることに変わりがない以上どうでもいいことだし、政治的に落選によって正統性が傷ついた状態であることにも変わりないので差はなく、何が言いたかったのかねえ。たとえば内閣不信任決議を受けて首相が衆議院を解散した場合、当該内閣は総選挙後に特別国会を召集するのに伴って総辞職するまで法的には現職に留まっているわけだが、だからといってその期間に(最低限やらざるを得ないレベルを超えて)大赦・特赦だの条約締結だのバリバリやったらまずいと思うでしょ? レイムダック総理がレイムダック法相を続投させてる状態なんだから、新しいことやること自体が問題なんですよ。なんかやっぱり民主党の人って時間を通じた一貫性とか整合性に関する思考ができないのかねと、そう思ったことでした。

参院選

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ええと、それで何だ参院選か。総合的にはまあ講義で学生にそういう話もしたのですが研究者としては興味津々という状況で、つまりどう考えても従来のルールは機能しないし、逆の状況で民主党がやってきたことがすべてブーメランになって戻ってくる状況で、これをどう処理するかというのは政治力学の側面からも(いや私はそちらの面にそう造詣があるわけでもないのだが)注目だろうし、新たなルール形成という側面からも面白いだろう。難点はほぼ確実にその過程で大混乱になるだろうということと、そこにおいて私が純然たる観察者ではなく我らが政府の被治者という面も持っているために必然的にそれに巻き込まれざるを得ないという点にあるわけだが。

あ~この程度でも騙される人多いんだろうなあと思った話。「一般職員もビジネスクラス使えます 独法・国立大の6割」(MSN産経ニュース)で、「独立行政法人と国立大学法人の約6割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員に対し航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることが29日、財務省が行った平成22年度の予算執行調査で分かった」と言うわけですが。

まず本記事の(ある程度やむを得ないとはいえ)不正確なところ。「政府では本省課長以上が原則のビジネスクラスの利用」と書いてあるが、そのような規定ではない。正しくは、「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法律114号)の第34条に外国旅行の航空運賃に関する規定があり、要するに「指定職(......)、七級以上の職務にある者」はビジネスクラスを使っていいと書いてある。一般的な行政官に適用される行政職(一)俸給表の七級というと本省の室長(課長級)になるので(人事院規則9-8)、結果的に「本省課長以上」ということになるのだろう。じゃあ行政職(一)以外の場合はどうするかというと、それぞれの俸給表のランクをどのように行政職(一)に対応させるかという読み替えのルールがある。たとえば海事職(一)の場合に職階として設けられているのは「船長」とか「機関長」とかであって「課長」なる人がそもそも存在しないのであるが、行政職(一)七級以上に相当するのは海事職(一)六級以上という規定があるので(正確にはこれは昇給幅を抑制する給与法8条6項の適用対象に関する読み替え規則なので旅費の場合は違いがあるのかもしれないが)、「大型船舶(一種)の船長若しくは機関長又は困難な業務を処理する一等航海士等」が該当するのだな、というようなことがわかるわけである。

除籍処分

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途中だがちょっとひと休みして別の件。え~なんか首都大学東京の「ドブスを守る会」事件で学生2名が退学処分になった件について(「「ドブスを守る」動画投稿2学生を退学処分 首都大東京」asahi.com)、「退学でもまだ甘い、除籍処分にしろ」と息巻いている人がいるという話を聞いたのですが、首都大学東京で学生への懲戒処分として下すことができるのは「訓告、停学及び退学」(首都大学東京学則53条2項)だけなのでまあこれが最大限ということで落ち着いてください

小ネタ2件

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京都の寺社がお賽銭としていただいた外国コインの始末に困っているという話(さい銭の外国硬貨、両替困難...ユニセフへ寄付の動き拡大(asahi.com))。アンコールトムに行ったときに現地の尼僧さんに呼び止められて、手の平の上にコインを乗せて差し出されたので何かと思ったら日本の百円玉とかで、ガイドさんが説明してくれたところによるとやはりお賽銭でもらったものの始末に困っているという話。おまえ日本人だろう何とかしてくれと言われて申し訳ないので多めに米ドルに替えて帰ってきましたがまあその迷惑をかけないように。しかしそのとき日本人他にも大勢いたのになんで私だったのかなあ。

***

段取り

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参議院衆議院の衛藤副議長が民主党の議事運営について批判したのが「異例」だとして民主党関係者から批判されているらしく(「衛藤副議長が与党に苦言? 民主「唐突」と反発も」MSN産経ニュース)、つまり通常はこの種の発言をする場合には事前通告するものだということのようなのだが、事前に言ったら本会議やらないつもりだろ? と思うわけで、というかこういうことをする人々が言えるようなことではないよねえ(「民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否 参院選、7月11日投開票正式決定」MSN産経ニュース。ちなみに事実自体は、たとえば朝日新聞も報道している。たとえばマイタウン鹿児島「さあ参院選 各陣営が本格始動」(asahi.com)には、「再選を目指す自民の野村哲郎氏(66)は、参院本会議のため、東京に足止め。結局、民主党側が本会議を開かず、流会で会期を終了した。」との記述がある)。

総理辞任表明

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最後の辞める辞めないの局面になってもぶれ続けるというのも一貫しているというかなんというか(挨拶)。最終的なとどめになったのは普天間基地問題なのだろうけれども、これに典型的なように、結局野党時代から政権獲得を目指して言ってきたことが全部自分たちの頭の上に戻ってきましたという話だったなと――政治資金問題、基地問題、危機管理問題、支持率問題まで全部含めて――思うわけである。まあだから、ブーメラン内閣というまとめでいいんじゃないでしょうかね。

なにをいまさら(2)

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ある方から伺って大変に感じ入った話に「政治家にとって重要なのは何を言うかではなく、何を言わないかだ」というのがあるのだが、その面のコントロールがまったくできていないことで有名な山岡賢治・民主党国会対策委員長がかつての国会審議をプロレスにたとえたところプロレスの中の人から怒られましたという愉快な件について(「民主・山岡議員が「八百長」発言 プロレスラーが「侮辱だ」と「公開質問」」J-CAST)。

え~私自身はプロレスに関する見識がまったくないのでその辺に関する言及は避けますが、まあ実際問題としてかつての国対政治と言われるものが与野党間の妥協と駆け引きと演出と儀礼的要素に満ちていたというのは本当のことで、それは中島誠『立法学序論』や大山礼子『国会学入門』にも書かれてきたことであるし、私もねじれ国会問題と関係して紹介したことがある("Twisted Diet: A Failure in Legislating Politics in Japan", Legisprudence, vol. 2, no. 3, 2008.)。

なにをいまさら(1)

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なんか民主党・小沢幹事長の政治資金問題が再度不起訴になったのを受けて検察審査会がどうするのこうするのという時期にその検察審査会のあり方に小沢「起訴相当」議決が出たあとからぐだぐだ言い始めた民主党の副幹事長が事務局に電話したのが圧力じゃないのかとかそういう話が出ているわけだが(「民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触 検察審側応ぜず」(asahi.com))、念のために言うと2009年の制度改正で起訴議決制度を導入したことの当否についてはいろいろ議論のあるところで、典型的にはJR福知山線脱線事故で歴代社長3人に起訴議決が出たことなどについて伝統的な刑法理論の「過失」概念を大きく踏み破るもので問題が大きく、結局「わるもの探し」によって人権保障がないがしろにされる結果につながるというような批判はされており、明石花火大会歩道橋事故とか脱線事故の事例から一貫してそういう主張をしている人は(賛成するかどうかは別として――というのが実は「ホラーハウス/ミラーハウス」の議論なわけですが)尊敬するに値すると思うわけだが、それはともかくとしてん~なんかその辻恵議員というのがそもそもどういう人かという話を誰か言った方がいいのではないかと思うわけである。

われわれの税金

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鳩山一郎とはどういう政治家だったかという話をにこにこしながら留学生向けの英語講義で披露している(挨拶)。さてなにやら以下のような大学ができたというので一部で話題になっているようである。

日本経済大学渋谷キャンパスは、940人の新入生の約9割を中国からの留学生が占める。他にも、ベトナム、ネパール、バングラデシュなど17カ国からの留学生を受け入れ、留学生率は99%。日本人がたった12人という超異色大学の挑戦が始まろうとしている。(「新入生9割が中国人、渋谷に誕生した超異色大学:「全入」時代にあえて東京進出を果たした日本経済大学」JB Press)

でまあその「日本人も学費不足で大学に行けないのに留学生には奨学金かよ」とか「こんな大学にも助成で税金が使われてるんだろ」とか怒っている人もいるようなので誤解は解いておくべきかなと思って多少書く。つうか最近特に前者関係でデマコピペをあちこちで見かけるようになっていて、多少むかついているところがあるのでね。

だめ記事

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大した内容の記事ではないがまあダメだねえ、というものを見たのでひとつ。「逆風民主、市議選では6議席増 自民は22議席の大幅減」(asahi.com)。要するに「自民党が市議選で議席を大幅に減らしている。57市議選が集中した4月だけで選挙前の60議席から38議席に激減。一方、普天間問題や「政治とカネ」の問題で支持率下落が続く民主党は21議席から27議席に増加。逆風の中で踏みとどまっている。」というのが言いたいらしいのだが、あのねえ、そういう基準で測定すると地方議会というのは共産党と公明党が二大勢力として覇権を競っているということになるよ。記事にも書いてある通り「公明党は97議席から100議席に。共産党は119議席から108議席、社民党は24議席から20議席という結果だった」んだから。

日本の貧困

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「米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。 チャイナネットが伝えた。」(サーチナ) というニュースを見かけたので見に行ってみたよ。結論的にはまあ、もともと出来の悪い記事をダメな人が読んでさらにダメになりましたと、そんな感じかな。

越南新幹線慶祝

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隣の駅(各停しか止まらない)の駅前にある医者に寄ってから名古屋駅に出る必要があり、診察が終わって駅に戻ったらちょうど出発したところで次が30分後。癪だったので新幹線で移動してみましたがなにか(挨拶)。いやこの春からTOICAでも定期券区間内であれば新幹線が利用できるようになったので一度やってみたかったというだけのことです。そちらも15分くらい待つ必要はあったのですが、各停から快速に乗り換えると30分くらいかかるところこだまでも10分だからねえ。これも各停か?

さてハノイ・ホーチミン間に日本の新幹線技術による高速鉄道を敷設する方針が決まったそうで(asahi.com)、めでたい。というわけで、ハノイの鉄道事情を少しだけ写真で紹介する。これは2002年に撮影したものなので現状とは若干違うのだが、まあ何故に高速新線が必要かということはよく理解していただけるのではないか。

支度料

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前にも書いたことがあるような気がするが私の家には冬のモンゴルでだけ着る上着というのがあり、何かと言うとセントラルヒーティングが効いて暖かい室内ではスーツ姿でいる必要があり、しかし屋外はマイナス30度である。車に乗るまでのせいぜい15分であるが何を着たらいいだろうかとアウトドアショップに相談したら普通は防寒対策というのは重ね着で対応するのだがそういう事情なら仕方がないのでこれが一枚で暖かいからいいのではないだろうかと言われた新素材のワタ入りモコモコを素直に買ってきた。なるほどその通り大変に暖かくて無事に過ごせたのだが何分そういうものなので国内で着ると暖かすぎて往生する。今に至るまで、モンゴルから成田経由で直接行ったアメリカ北東部で一度着た以外はウランバートル以外の場所で着たことがない(モンゴルでは三、四回は着た)。

もと首相・補足

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なんかアイスランドの噴火で飛行機が飛ばないので江田五月・参院議長の派遣は見送りだそうで、うんまあその方がいいんじゃない。みんな納得する理由だし。というわけで前のエントリに多少補足を。

もと首相

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ポーランド大統領の国葬に江田五月・参院議長を代表として送ることにしたそうですが、その理由が自民党の元首相たちに頼めないからってえあたりが素晴らしい。ああもう本当にダメの子なんだなあ(「自民の首相経験者に頼めず...ポーランド国葬に江田議長」asahi.com)。

integrity

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なんか「名大の研究」の冊子体ができましたということで本部から10部送ってきたわけですがいやそのモノを貰って悪態をつくのもどうかと思うがこんなもん私がもらってどうしろというのかてめえの顔なんか鏡で見飽きてるし親戚にでも配れっちゅう話なのかね出来上がりの確認はそりゃしなきゃいかんけど一部か二部かあればいい話でそれ以上あっても研究室の場所ふさぎなんだが(挨拶)。ちなみに写真も「わかりやすいから」とかいう理由で模擬法廷で撮られましてこれもまあ半分捏造だよね私の研究法廷と関係ないもの。ちゃんと笑顔で写っていますが目が笑っていないのはそのあたりが理由です。さて。

障害者権利条約をめぐる動きについて紹介した記事(「障害者の権利条約知って 公定訳文案冊子で紹介」Yomiuri Online)のなかで、「integrity」という用語の翻訳が話題になっている。

たちあがれ

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いやまあ正直かけ声だけ勇ましい観念保守とか嫌いなのでこんなもんがどうなろうと構わないのだが平沼元経産相・与謝野元財務相なんかが結成する新党の党名が「たちあがれ日本」だというのを聞いてへえ「フォルツァ・イタリア」かとは思った(Wikipedia)。石原都知事ご命名とのことですが、ベルルスコーニにあやかって中道保守結集へとうまく行くかはともかく、まあ耳慣れないけどそれなりの含蓄はあるのかね。このあたりある種の政治的教養が問われるのか、まあ「みんなの党」とか文字通りの語義矛盾をやらかした人間にわかってるはずはねえよな(MSN産経ニュース)、という話なのか。

法廷通訳

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「裁判員裁判で通訳ミス多数 専門家鑑定 長文は6割以上」(asahi.com)という話があって、まあこれは被告人の発言がどの程度訳せていたかという問題なので前のエントリで言及した点とは多少ずれるのだが(被告人に「翻訳しやすいように話しなさい」と勧奨するというのは、まあちょっと現実的に難しいよね)、このへんが特に審理時間をあまり伸ばすわけにもいかない裁判員裁判では問題になってきますよというスジで、ちょっと言及しておく。

でまあ当然ながら「法廷通訳の能力を引き上げるべき」とか「あとからでもちゃんとした翻訳を配れ」とかいう意見が出るし、それはそれで否定したくはないのだが、どうも報酬もそう高くはないようであるし、仕事量にも大きな変動があるしで、優秀な人がやりたくなる仕事にはできないんじゃないかな。裁判官・検察官・弁護士の発言部分については事前に原稿が配られていることも多いそうなのでその場合には準備もきちんとできるんだろうけど、逆に(今回問題になった)被告人質問はぶっつけ本番になるわけだし。それとは別に、答えやすい質問・答が複雑にならないような質問をする技術を法曹側が実践していくという解決策もあり得るかな、そのあたりに(日本語教育学と法学の双方で)研究シーズが埋まってるかなという気がした。自分でやる気はないけど、つうかいま抱えている原稿だけですでに死にそうだし私。(3/24公開)

ダメのひと

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まあおおむねダメのひとというのには二種類おり、昔は良かったのだが途中でダメになってしまった人と、最初からダメだった人である。後者の亜種として期待したほどは伸びなかった人というのがおり、これは別に検討する必要がある。

数字

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うんまあ私は個人的にこの人のことを研究者だとは思っていないので(過去のエントリも参照)別にそう不思議には感じないんだけど、数字だけは並べておこうかね何かの参考に(挨拶)。何かというと「韓国に追い越されるかも...日本で危機感増大:東大・姜尚中教授、「新韓日関係」テーマにソウルで講演」(朝鮮日報)について。

労組ぐるみ

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なんか民主党議員が北海道教職員組合から選挙資金を提供されていた件で産経新聞が「北教組事件で問われる民主の体質 「労組ぐるみ選挙」が常態化」(MSN産経ニュース)とか書いているわけだがいや別にそこは構わないんじゃないかな

Alabama Shooting

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12日にアラバマ州ハンツビルの大学で発生した同僚射殺事件に関する国内報道がもろもろなので簡単にまとめてみる。

政治的行為

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えらいことご無沙汰でした。別に何があったというわけではなく、累積原稿債務の整理を優先していただけなのですが、この間も行政負担がいっこうに減らない(というか入口がさらに増えた)こともあっていっこうに芳しくなく、じゃあどっちにしろ同じじゃねえかと思ったこともあってまた出てきました。というかこういうのもちょっと間が空くとおっくうでいけませんな。この間に公開された仕事などについては、追って補完します。さて。

陸上自衛隊の連隊長さんが「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」云々と会合で挨拶したことに対して北沢防衛相が「外交における政府の意思決定をないがしろにする行為」とご立腹だという件(「陸自連隊長発言「首相を揶揄、許し難い」 北沢防衛相」asahi.com)。こういうのは、いつも書いていることだが、法的な次元と政治的な問題に分けて考えるのがよろしい。

2015年8月

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