交付金問題つづき

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特例公債法案が成立していないことに由来して起こり得る国立大学経営の危機についてはすでに紹介してきたが(「何が起きているのか」「交付金と消費税」)、問題がついに現実化してきた模様。

特例公債法案の成立が遅れ、国立大学への交付金の支払いが滞っている問題で、北海道教育大は11月中旬、教職員の給与などを支払う資金を確保するため金融機関から約3億5千万円を借り入れる方針を固めた。室蘭工大も11月上旬、約2億7千万円借り入れる見通し。運転資金確保を目的とした借り入れは両大とも初めて。
道教大は、9月分の交付金4億8千万円が1億9千万円しか支払われず、10月分の5億6千万円は全額支払いが見送られた。これまでは内部資金の取り崩しや支払い延期で対応してきたが、このままでは11月16日支給予定の給与や、11月末に控える業者への支払資金が不足するのが確実なため、借り入れを決めた。
「道教大3・5億円借り入れ 運転資金来月確保 交付税配分延期で」(どうしんウェブ(北海道新聞))

なお当然ながら借り入れたお金には利子がかかるのでその負担が大学の経営を圧迫することになります。おそらくキャンパスの土地建物あたりを担保にしているのではないか(だから無茶苦茶な利率ではないといいなあ)と思いますが、さて北海道教育大や室蘭工業大のキャンパスがある土地にどれだけの担保価値があるものやら。

近隣大学についても似たような状況を聞いておりますので、取引金融機関の皆さまにはなにとぞご準備をお願いいたします。民主党政権のおかげで儲かってよかったですね。

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