前の記事: 食わせてやれよ ＜＜ ｜ ＞＞ 次の記事: 続・おばけ高齢者
概算要求
各省庁による平成２３年度予算概算要求の提出期限（８月末）が迫るなか、要求額の確定時期を先送りする案が政府・民主党内に浮上してきた。(......)２３日の民主党政策調査会の役員会では「概算要求を８月末に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」などと概算要求額を期限通りに確定する必要はないとの意見が相次いだ。」(「概算要求、期限先送り論噴出 党内に代表選の結果見極める動き」MSN産経ニュース、強調引用者)
財政法(昭和22年法律34号) 第17条第2項
内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
※これを受けて、財務大臣が「必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経」ることから(財政法18条1項)、この「見積に関する書類」の作製・送付を「概算要求」と呼ぶ。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号) 第8条第3項
財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。 (強調引用者)
財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。 (強調引用者)
※なお同令は現行憲法下の政令に相当するとされ、改正も政令によって行われている(最終改正：平成22年政令75号)。
......もう寝ます。
Trackback(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 概算要求
法学部志望者の率直な提言。
①施政方針・所信表明演説と、その質問は、一般人が仕事を終えたテレビのプライムタイムで行え。
②予算委員会を｢花形｣にせずに、各委員会で取り扱うことにし、逆にNHKの中継を廃止せよ。
③NHKは予算委員会より、本会議での各党の反対・賛成討論のほうを中継せよ。
④麻生政権下で、衆議院本会議で｢委員長解任決議｣は全政党が反対・賛成討論を行ったが、｢本法｣は民主・自民だけだった。逆ではないか。