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ステキ地方債(1)
そろそろ体育会は性犯罪を助長するので自粛とか言い出す人間が出てこないだろうか(挨拶)。いや根っからの文化系なのであまりシンパシーもないし、妄想と実際の行為のどちらをより厳しく規制すべきかという問題をきちんと考慮すべきだと思うわけだが。
さて、市民税10%削減というステキ市長の提言について、「貸している側から見れば税金は担保であるので、勝手に削減するような相手にもう金は貸さないのではないか」という指摘がコメント欄でなされた。しかし、もし私が貸し手なら貸し倒れが生じないという条件下において・利率が十分に高ければむしろ返済期間が延びることは私の利子収入を最終的には増大させるだろうから、むしろ望ましいと考える可能性は十分にあるだろう。この点、別の方が「結局返せるかどうかが問題」と指摘されている通りである。
すると問題は「貸し倒れリスクがないか」という点に還元されるわけであるが、実はこの点については基本的にないというのが正解である。つまり、地方債には「暗黙の政府保証」が付いていると理解されており、仮に特定自治体の財政状況が悪化して債務履行が進まない状態に陥ったとしてもその再建は財政支出の削減と国家財政からの利子補給によってなされ、債務の整理は行われない。たとえば地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律195号、22条2号準用)に基づいて財政破綻した(財政再建団体として指定された)夕張市の例においても債務整理が行われていないこと(従って貸し主の立場からは債権全額の回収に成功すること)を参照されたい。
この点、結局最終的には政府保証があるために地方自治体の財政放漫化が抑制し得ないという批判はあるところだが、仮にそれがなければ個々の自治体の財政状況に応じてその発行する地方債等の信用度が判定され、当然ながら高いリスクのある自治体(財政状況の悪い自治体)の債券は高い利率を付けないと引き受け手がないであろうから、困窮した自治体ほど高い利子負担に苦しめられ、破綻・整理が促進されるということになる。もちろんそれは民間企業の場合と変わらないのであるが、自治体についてはどうにも不採算にならざるを得ないようなものが想定し得る上に破綻したら整理・廃止してしまえと言いにくいところがあるので(「ここから先自治体なし」とか看板を立てるのもぞっとしない話ではあろう)、やむを得ないところもあり、引き続き検討というのが一応の結論のようである(2007年の地方公共団体財政健全化法(平成19年法律94号)でも導入は見送り)。ただまあこれは、破綻自治体の領域は(たとえばワシントン特別区のような形で)中央政府直轄に復帰し、最低限の行政サービスが提供されるとともに自治権が剥奪され、一定の条件を満たさない限り自治体制度への復帰を許さないというような制度を整備すれば解決可能な問題かもしれず、なんかしかしたちまちのうちに辺境部・過疎部が丸ごと政府直轄に戻っちゃったりしてなと思わなくもない。この項続く(6/13公開)。
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私は、
>「暗黙の政府保証」
というのが、怪しい？
と思っています。
何故なら、地方公共団体ベースで、「暗黙の自治体保証」と考えられてきた、第三セクター等地方公共団体出資会社で、法的債務整理と言って、借金の踏み倒しがなされてきた例が多数あります。
日本国政府が、地方公共団体の債務に対して、同じことを行わないとは、限らないと思います（もちろん、そんなことをやったら、他の地方債に波及するので、大変なことになるでしょうが）。特に、現行の地方債の大多数は借換という形で償還していますから、償還時に「こそっと」制度変更をすることは十分に考えられると思います。
それにしても、日本の現行制度は、日本国政府には無尽蔵の経済的資源があり、何かあれば、日本国政府が助けてくれる（助けるのが当然）と言う前提で制度が組まれている様に思えてなりません（しかも、無限の経済的資源が、自分達「以外」の経済的負担によってまかなわれる「べき」と言う前提で）。何とかなりませんか？