続・やっちゃった。

まずご指摘いただいた内容について。これは当該記事とご本人の公式プロフィールを付き合わせればわかることなので私も見逃したのですが、記事では細川氏が「平成16年6月に中部経済産業局長を最後に退官」したと書いてあります。つまり2004年6月。これに対し、公式プロフィールのページの左上部分には「1977〜2006年　経済産業省」(強調引用者)と書かれている。経産省から退いた時期が違っているのですね。

これについては、もちろんご本人の方が正しいそうです。具体的に言うと、日本貿易振興機構(JETRO)ニューヨーク・センターの所長をお勤めだった時期(2004〜2006年)は経済産業省からJETROへの出向であり、退官していない。2006年にJETROから経済産業省の大臣官房付に一旦復帰して辞職と、そういう経緯だったそうで、正確に言えば退官時期は2006年、最終ポストは大臣官房付ということになります。

これ、まあ「大臣官房付」というのは正直言えば名目上のポストというか、今回のような事例では本省から退職金を支払うために身分を戻す必要があったから付けただけの職名であって要は「待命」という感じのものですから正確に書いてもわかりにくいだけでしょうし(匿名希望の方もそのようにおっしゃっていました)、「最終ポストはJETRO」という書き方だったらまあ許容範囲かなと思います。しかしそこを見損ねたということは、この記事を書いた記者氏が第一に取材内容とご本人のプロフィールをきちんとチェックしていないこと、第二にJETROがどういうものなのかわかっていないことを示しているのではないか。というのは私レベルでも「JETROの性質を考えれば勝手に退官したのにそこに行くということは考えにくい」と気付くからですし、ご指摘いただいた方によればJETROニューヨーク・センター所長が(事実上の)最終ポストというのは普通のキャリアパスだからです。え〜じゃあこの人何もわかってないんじゃん。

で。このシリーズがそもそもウェブ限定企画ではないかというご指摘が「なかの人」氏からあり、うむだとすればろくに教育されていないペイペイとか外部ライターとかに書かせた可能性も(なにせ産経は全体的に体力が弱っている上に中部ではさらに弱いので)あるよねえ「名古屋特派員」とかいう不思議な肩書だしと思ってgoogleさまに聞いてみたところ、2006年末の時点で編集局編集委員でした。関連するページでの肩書が「編集局編集委員兼名古屋特派員」となっていることを見ても、ご本人の可能性が高いと思います。えええええ、編集委員って結構えらいんじゃなかったっけ。

別のスジではこの方について、「編集局経済部に配属。通産省(現・経産業省)を振り出しに、(......)経済官庁を担当」との情報を発見する。絶句。

さらに自動車が売れないのは若者の消費力に対して高いから。「インドではタタ自動車などが10万ルピー(約30万円)のクルマを開発している。インドで30万円のクルマが作れるというのなら、どうして日本国内でも作って売る努力をしないのか。」(「【早坂礼子の言わせてもらえば】激安価格のクルマを作れ」)とのたまう記事を発見。......じゃあとりあえずインドからその車を輸入して売るビジネスとか試してみたらどうかなあ。あ、もちろん日本人の命を守るための安全規制と環境規制は全部守ってね。安全規制は乗員だけじゃなくてはねられた側の被害を軽減するためのものもあるから、自己責任論じゃ回避できないからね。30万円で売れるレベルに製造原価を圧縮するためには途上国のすさまじい低賃金・重労働が必要なんじゃないかとか、それに対抗できる水準まで国内労働者の労賃を引き下げたら労働基準法が云々はもとより若年層・非正規労働者層の購買力がさらに低下する結果になるんじゃないかとか他にもいろいろポイントがあるけど、ちょっと難しいかな。

まあそれ以前にこんな与太話、日本人はヒュンダイ買わないんだよの一言で終わりですけどね。足代わりに安ければ買うというなら中古車がいくらでもあるわけで、そこでのリセールバリューを見込んで新車が売れるという構造もあるわけだから、日本車メーカーにとってそこを直接食い荒らすメリットなどないでしょう。レベル低いなあ、本当に。

なお元記事ですが、現時点でまだ直っておりません。気付いてないんだろうなあ。