なんでもいいけど

個人的には、特定の政策を提唱する集団に多少の浮沈が生じてもそう気にはならないわけであって、小泉政権以降の自民党政治についても教育政策では同意しない点が山のようにあったところである。しかしシステム全体に対する信頼とか社会そのものの存続を自分の掛け金として動員するというのは結局コケたらその後は知りませんという話になるのであるからそういう政治勢力を——いわば社会維持の職人たる法律家としては——許すわけにはいかないよな、と思うところがある。別にこれは特定政治勢力だけの話ではなくて、政府や自治体に対しては「アカウンタビリティ」をふりかざして網羅的な情報公開請求とかかけるくせに自分が一般市民から(根拠があろうがなかろうが)懲戒請求ラッシュをかまされたらブルっちゃうような自称法曹にもあてはまるところがあると、まあ怒る人はいるだろうと思うが放言してみる。

というか自治とか自律というのは言いがかりも含めて他者からの批判を受け止めて振り払う覚悟のある人々にしか認めようがないもので、それができないなら法務大臣なり内閣なりの監督下に入りなさい、とは思うのである。自分たちが例外的な特権を認められた階級であり、そして特権には責任が伴うということを忘れた集団の末路はフランス革命かなと、まあそういう話。

念のために言うと懲戒請求をかけた方のひとたちにも弁護士会の中の人がかわいそうだからやめてあげなさいとだけは言いたい。ターゲットは弁護士であって弁護士会の事務員さんじゃないんだから、彼らの手段を使って、つまりすげえ人数の連名にまとめて一件にする程度のことはしてあげなさいなと、まあそうは思った。