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くれるのか。

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「国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案」(Yomiuri Online)という記事があり、もちろん国立教育機関についてそのレベルや分野によって学費に差を設けるべきかどうかということが問題になり得るわけだが、それよりまず高くした分のカネはちゃんと大学によこすんだろうな、おい

何が言いたいかというと、たとえば先年国立大学の標準授業料が引き上げられ、まあほとんどの国立大学は標準額に追随して値上げしたので学生の側から見れば負担が増えたことになるわけだが、これが大学にとっては増収にならなかった。大学に支給される運営費交付金を算定する際に「標準授業料×学生数」分があるはずの独自収入として差し引かれるからである。従って追随した大多数の大学にとって収支トントン、何らかの理由によって引き上げなかった大学(東大(一部)・佐賀大など)にとっては減収ということになった。

別の話。国立の場合すべての大学・すべての学部で授業料が同一であるが、法科大学院では例外的に年間30万円くらい高くなっている。まあ少人数教育だとか職業教育だとかいろいろ理由はあるが医学部とどう違うのかはよくわからない。前総長が医者は社会貢献をするので公益性があると言われたので法曹も公益性のある職業という点では変わらないと(こういうときは)言い返したらまあ理屈は言わんでくれと苦笑いされた。とにかく一回り高いのはいいとして(払うのは別に私ではない)、問題は高い分の差額が法学部予算として使われる保障がない点にある。

もちろん学費は大学に対して納入しているのでそれをどう配分するかは大学自治の問題だという理屈もあるが、学生の側では一回り高い学費を払ったのだから一回り良い環境が与えられて当然という論理になる。結局わりを食ったのはあいだに挟まれた法学部の教員であって、まあしかし私は下品なのでLSの学生たちに本当のことを喋っては呆れさせていた。

最初の話に戻ると競争力の高いところでは高い学費を徴収するというポリシーは、まあ私はあまり賛成しないが、十分にあり得るものだろう。しかし仮に高くしただけ運営費交付金が差し引かれるなら大学にとっては何一つメリットはないのであって、学生のコスト意識が高まるだけ損なのだからどこもそんな話には乗らないだろう。差額を大学に入れることまでは保障されたとしてもLSのケースのように値上げした学部が搾取対象にされるケースがあり得るわけだから、学部に渡すことまで保障されないとそうは乗れない話だとも思うわけである。で、問題はこのように競争力の高い大学・学部に自由に使えるお金を渡していく、自治性を高めていくという話と「教員給与については、60歳以上は20%減、63歳以上は30%減など、年齢に応じて段階的に削減する」という話がどう両立するのかという点にあり、つまりちゃんと大学の予算の仕組みとか考えた上での提案なのかという点が非常に気になるのだが、どうなのかそのへん。

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BUNTEN さんのコメント (2007年4月15日 07:26):

巡回先の
http://hitomi3.blog65.fc2.com/blog-entry-406.html
ここの一番下に出てきた写真を思い浮かべました。>「高くした分のカネはちゃんと大学によこすんだろうな、おい。」

TK さんのコメント (2007年4月15日 09:11):

まさに、役所ですね。

ところで、このブログに、2回試験の話が載っていましたが、次のような記事が載っていました(出典を明示しようか迷いましたが、辞めました。必要なら、追記します)。

>この前の日弁連主催の新司法シンポで、今年の二回試験で刑事弁護科目の不合格者の大半が無罪主張をしなかった者だったという話を聞いて、確かにそういう弁護士さんは勘弁してほしいなあと思ったけど、これはまた強烈。 
今年の10月に新しく弁護士登録をした弁護士から
話を聞いたのだが、今年の司法研修所の二回試験で、
民事弁護科目を不合格になった司法修習生というのは、
不動産が問題となっている事例で即時取得を主張したそうだ。
 まあ、いくらなんでも、即時取得が不動産には適用されないってことを「知らなかった」わけじゃなくて、不動産の事例だってことを起案の途中で忘れちゃったというような手ひどいウッカリだろうとは思う。むしろ、書いている途中でこういう重大ミスに気がつけなかったってことの方が問題なんじゃないかな。
 で、嗤ってるそこのあなた。結構他人事じゃないんだなあこれが。(>オレモナー

おおや さんのコメント (2007年4月20日 01:24):

>BUNTENさん
ども。その張り紙の気持ちは非常によくわかります。はい。

>TKさん
その事例は私も聞いたことがあります。おそらくウッカリだろうとか、まあそうであってほしいと思いますが、しかしお医者さんほどではないものの法曹も他人の生命財産を預かって勝負する仕事ですし、うっかりミスの回復が常に可能なわけでもないですから、そういうパーソナリティの人間は能力問題以前に失格である、という厳しい言い方もあるかもしれません。航空機パイロットの育成の話などを思い出しますね。

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巡回先の http:

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