雑感

とりあえず朝日新聞は法律用語を正しく使って欲しいという話。6月8日の社説「ドミニカ移民　国は謝罪して償いを」だが、「判決は政府を厳しく批判したものの、移住者の請求を退けた。損害賠償を求めることのできる２０年を過ぎていたという「除斥」を棄却の理由に挙げた。」とある部分、正しくは「除斥期間」である。「除斥」という用語は除外する・排除するといった意味で、例えば清算手続において期間内に届け出のなかった債権を配当対象から除外する場合(権利の除斥)、裁判官が事件当事者と特殊な関係にあるために公正さに疑念が生じるとして職務執行から排除する場合に使われる用語で、サ変動詞である。一方「除斥期間」は特定の権利について法により定められた存続期間のことを指すが、期間が経過した権利は消滅するのであって、存在するが排除されたり除外されたりするのではない。この事例の場合、適用されているのは「除斥期間」の法理であって「除斥」の規定ではないし、除斥期間が徒過した場合に権利が「除斥」されるわけでもない。書く前に調べろ、とは言いたいところである。

論旨についても問題はある。「除斥期間」の規定を適用しないこともできるのだから東京地裁は踏み込むべきだったというのだが、同じように時間経過によって権利を消滅させる制度でも一定の事由で中断が認められる「時効」と異なり、そもそも「除斥期間」は絶対的な効果を持ち、中断することもなければ当事者の援用も不要とされていた。不法行為については民法724条により20年で権利は消滅するのであり、それ以前に訴訟提起しない限りもはや保護は受けられないというのが大前提である(出訴時が基準なので、それ以降の裁判にどれだけ時間がかかったかは、この点に関しては問題にならない)。平成元年12月21日最高裁判決は、不発弾処理を手伝ったところ警官の不適切な指示による爆発に巻き込まれて負傷した原告の国家賠償請求を棄却している。この事件では補償を求めたところ役所の間をたらい回しにあったなどの事情があったことから原告側は除斥期間の主張が信義則に反する、または権利の濫用であると主張したが最高裁に退けられた。除斥期間は(時効と異なり)当事者の主張によらず成立するので、権利の濫用にあたる余地がないとされたのである。第三者から見ても気の毒な事例だが、最高裁は法律関係を早期に安定させることの重要性を具体的な救済よりも重視したと言うことができるだろう。言い換えれば、「権利の上に眠るもの」を保護すべきではなく、被害者の側も確定した法律関係を作ることに対する責任を負っているという判断である。

もちろんこの判決に対しては批判も強く、のちに例外的判示がなされる。それが社説も言及している平成10年6月12日最高裁判決(集団予防接種の副作用をめぐる事例)だが、これは除斥期間の経過前後に被害者が心神喪失状況にあったにもかかわらず禁治産宣告が行われておらず、従って後見人による訴訟提起がまったく不可能であった事例であることに注意する必要がある。判例のいう「著しく正義・公平に反する場合」が念頭に置いているのはこのような場合だし、またその場合にもごく限られた期間の猶予しか認められていない。つまり判例は時効に関する民法158条の規定、「時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。」の趣旨を除斥期間にも適用し、後見人就任後6ヶ月に限ってその成立を猶予している。

今回の事例ではどうか、もちろん具体的な判断は証拠に照らして行われる必要があるので断言はできないが、報道によれば60年代から帰国した人々による責任追及が始められていたということであり、だとすればその時点から訴訟提起が可能になっていたのではないかと考えられる。実際にその間、国会議員に対する陳情や日弁連に対する人権救済申立なども行っていたとのことであり、にもかかわらず訴訟提起だけが不可能だったと判断するのは難しい。中断を認める時効の場合であっても、そのためには「請求」すなわち訴訟提起その他の裁判所が関与する手続を必要とする(単なる請求である「催告」には完全な時効中断の効力がない)。それすら行われていない今回のようなケースで除斥期間の適用を排除するのは無理だと、まあ報道の範囲を前提とする限りはそう思う。

ではなぜ社説のような意見が出るかというと、気の毒だからだろう。そのことを否定する気はない。この原告を救済したほうが正義にかなうのではないかという意見は理解できる。しかしそういう主張をする人々が見逃していると思うのは、法律関係が確定し、それを我々が信頼して行動できるということの価値である。除斥期間制度を維持した場合の損害は原告たちに集中して生じ、だからそれに同情する人々が多数でることになるわけだが、その損害を回避すれば「期間経過によっても法律関係が確定せず、いつ覆されるかわからない」というリスクを社会全体が負うことになる。それを本気で背負う気があるのならそういう主張をしても構わないが、とは言いたくなるところである。念のために言うと原告の被害を救済すべきではないというつもりはない。やるとすればそれは立法によって行うべきだと、これはまあ社説の結論と同旨でもある。

エレベーター圧死事件に関して製造元会社の対応が批判されているようであり、まあ正直メディアスクラムとはどっちもどっちとか思わないでもないが、しかしこの会社が日本での商売のやり方を理解していないという点は確実であるように思われる。日本的ルールの善し悪しはまた別問題としてあるわけだが、とりあえずこの会社が日本でシェアを握れていないのは不思議でも何でもないな、と。とはいえ官公庁や公共施設では結構普及しており、私もさきほど本学部のエレベータを確認しに行ったところ国産メーカだったのでとりあえず一安心。ただしもちろん、あまりたいした根拠のある話ではない。

条件に合致する範囲で安ければ契約獲得、という入札制度には長期にわたる安定性や信頼性、品質の評価がしにくいという問題があり、典型的な「安かろう悪かろう」問題が生じ得る。例えば西村淳『面白南極料理人 笑う食卓』(新潮文庫)にはこういう事例が出てくる。筆者は南極越冬隊に参加して主として炊事などを担当した人だが、越冬期間中、食料調達の一切できない状況で全隊員が頼る食料のなかに粗悪品としか言いようのないものが混ざっていたという。川に戻って遡上し始めたことを示す黒い縞々の婚姻色がはっきりと出た二束三文のサケ(粗塩でうろこごと模様をこすり落としてごまかしてあるが、「処理のまずさから、血合いが残り、その生臭さが身にじわりと乗り移り、カサカサ」)、塩水をたっぷりと添加することでヘナヘナの身を強引に凍結させた冷凍貝柱。これらはいずれも、入札により調達された予備食であった。隊員の食卓金で賄われる「調達食料」は信頼できる業者との交渉で買い込むのでこんなことはないのに……という話。「サケ」という条件で入札にかければ、粗悪品でも何でも「サケ」であれば審査は通ってしまう。それを利用する業者というのは、まあいるわけだ。

念のために言うと、だから入札よくないよねえと単純に言える問題でもなく、随意契約が腐敗の源泉になることも非常に多いわけである。しかし、だからといって入札であればいいというものでもなく、上に挙げたような品質面の問題が生じ得るし、それを防ぐために要求諸元を厳密に規定しようとするとそれ相応の能力が発注側に必要になるので行政コストが上昇し、それでもがんばって「これなら大丈夫」という仕様を確定するとそれを満たせる企業が一つしかなかったりして結局怒られる。なんかやっぱり行政というのは「怒られるゲーム」なんじゃないかという気がだんだんしてくるわけだが。なんかこう、いい方法はないのかねえと、あちらこちらでそういう話をしていたり。

ちなみにさきほど挙げた『笑う食卓』とその前編である『面白南極料理人』(新潮文庫)はいずれも名著であって、つまり人間が行為する際には膨大なインフラストラクチャが必要とされるのだということを思い起こさせてくれるわけだが、苛酷な環境の中でいかにして少しでもましなメシを用意するかに苦闘する筆者の姿は、真剣であるだけになおさら愉快である。もちろん、傍からはそう見えるだろうな、と意識しながら書いている著者の余裕がユーモアを成立させる重要な要素なのだが、その一方で任務の達成とか生活の維持というようなことに対して著者が抱いている猛烈なコミットメントを無視するべきではない。それが必要であると思えば著者は、事務官や業者やその他の障害とケンカしながらでも調達してくるのである。ユーモアとは単に相対化する視線からのみ生じるものではない。

『笑う食卓』の方は具体的なレシピも豊富だが、いずれも大ざっぱであって大変にうまそうである。もちろんこれは誉めているので、コストだの手間だのを考えずに美味を追求するのも悪くないしそういうものを食べるのも好きなのだが、そんなこと家庭でできるものではないと言えば別に家で作って食べるわけではないと言い返されるだろう。しかし私自身は自炊派なので適当に手間をかけて適当にうまいものを作ることをポリシーとしており、いわば食におけるコストパフォーマンス派である。その観点からはどのレシピも魅力的なのだが、特に「楊貴妃の涙」と名付けられた一種の皮なしシューマイが簡単でうまそうなのでぜひまた挑戦しようと決意しているところなのである。蒸し器の大活躍、継続中。