PSE法問題フォロー(2)

| コメント(16) | トラックバック(1)

さてようやく本論に入る。この問題に関する時系列は、私の認識する限り以下のようなものである。


平成13年4月1日
電気用品安全法(改正)、同施行令(改正)、同施行規則(改正)、施行。
この間
経済産業省によれば、新品家電のメーカーや流通業者への広報が行なわれた(十分かどうかは不明だが、とにかく例えば一定量のパンフを刷って配ったりはしたらしい)。一方、中古家電のリサイクル業者・業界団体等に対する広報は行なわれなかったようであり、また業界団体を所管する警察庁にも改めての注意喚起は行なわれなかったようである。
平成17年11月
中古家電リサイクル業者から「中古も含まれるのか」と経産省に問い合わせ。「含まれる」との回答。
平成18年3月31日
経過措置期限切れ。

最大の問題は、平成17年11月の「回答」であろう。「774」氏はそれ以前の「法施行当時、経済産業省主催の説明会にも出席しておりますが、中古品を含むと解釈出来るような説明は、一切有りませんでした」とお書きである。確認したいのは、そのとき「中古品を含む」とは言われなかったとして(疑うわけではない)、「含まない」という明言があったのか、そう明記された文書が出ていたのかだ。もしあったとすれば、経産省はその立場を明確に変えたことになるのだが、私の知る限りの証言は「中古品については言及していない(含むとも、含まないとも言っていない)」である。「含まない」とはっきり言っていたのが「含む」に変わったのなら、根拠ある信頼を裏切られたのだから大いに怒って良いと思うが(ただしその射程については後述する)、そうでないなら経産省が何も言っていないのに何故「含まれない」と信じたのですか?という問題が生じる。で、ここは私自身が確認したわけではないが、おそらく「含まれない」という明記はなかっただろう。理由の一つは後述するが、もう一つはそういう文書があればこれはもう間違いなく寸前での法解釈の変更なので経産省がもっと怒られているはずだからである。

次に「とおりすがり」氏は中古製品が対象に含まれるか否かは法案作成時に一切考慮されていないという趣旨をお書きであるが、第一に「それあなた本当に霞が関の内部資料や、百歩譲って国会審議の議事録等で確認したんですか?」という問題がある。上記は「ある特定の事実がなかった」という不存在の主張だから、本当はあらゆる事実を調べないと立証できない。そこはまあ「考慮されたという事実は確認できない」と善意に解釈するとして、しかしご自分で上記のような資料を全部チェックされたのだろうか。あるいは、全部チェックした人の信頼できる発言を典拠として参照できるのだろうか。

第二は、考慮していなかったとしたらどうなのかという問題である。まず確認しておくべきこととして、この問題に関する「法令」である電気用品安全法(法律)・同施行令(政令)・同施行規則(経済産業省令)は平成13年4月に改正施行されており、その後改められていない(*1)
ということがある。平成17年11月の経産省回答はこれらの法規範の「解釈」だが、「解釈」とは何かと言うと彼らの意見であるということだ。経産省は平成17年11月に意見を聞かれて回答した。その前に意見を聞かれたことがあったかもしれないし、あるいはそれに対して「対象外」という意見を答えたかもしれない(上述の通り、どちらかというとそれはなかっただろうと思ってはいるが)。しかしいずれにせよそれは「経産省としてはどう考えるか」ということであり、「法令がどうなっているか」という事実とは別のことである。

法令が何を意味するか、そこで何が禁止され何が許容されているかの範囲は、それを定めている法令が採択された段階で確定している(*2)。経産省の意見としての「解釈」はそれを知る一定の手がかりになるし、彼らがそれに基づいて行動するだろうことについては信頼して良いのだが、それ以上のものではない。法令の意味はそれを読む人には明らかだったはずであり、経産省が具体的な意見を言っていようが言っていまいが、改正施行の段階で誰もがそれを認識できたはずなのである。念のために言うと「すべての個人がそうできたはずだ」というのはもちろん現実には不可能なことだが、一定の法学教育を受け知識のある人間にならできるし、「もしかしてアブないかも?」と疑うことはより広い範囲の人々にできただろう。もし「普通人にはまったくできない」のなら、実際に官公庁が行動を起こす前の平成17年11月に問い合わせができたことが説明できない。その時点でできたことなら平成13年4月にもできたはずであり、そして平成13年に「中古品も含まれる」というのが経産省の見解であることが確定していればここまでの混乱は起きなかったはずなのだ(中古販売店側が対応する・法令を改正するのどちらを選ぶにせよ、時間的余裕が十分にあっただろう)。

で、「何が法令の意味だったか?」について言うならば、bewaad氏が言及しておられるように経過措置(通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律附則第50条第1項)がわざわざ定められていること、別の日の記事だが旧電気用品取締法においても中古販売業者が規制対象の想定に含まれていたらしいこと、現電気用品安全法27条1項「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者」とのみ規定しており、「電気用品」の定義(同法2条1項)などにおいても新品・中古の別などに関する言及が一切ないことなどを根拠にすると、中古品販売も改正施行の段階で規制対象に含まれていたと判断せざるを得ないというのが、おそらく経産省の見解であろうしbewaad氏の結論だし私もそれに同意するところである。「そうは読めない」と反論するならそう解釈してはいけない理由・そう解釈するのが不自然だという根拠を挙げる必要があるが、言うたらなんだが現役官僚という法制のプロ(*3)と法学者(*4)が共通して言ってるんだから信用した方がいいのではあるまいか。つづく。


(*1) 正確には改正されているがこの問題に関する部分ではないと思う。さすがに経産省令の改正経過までは確認できないので、「そうではない」という事実があれば見解を修正する。

(*2) と普通の法学者・法実務家は想定する。実は大屋「規則とその意味」はそうではないという主張だが、ここでは世間一般において通用している考え方に沿って記述する。

(*3) あくまで自称であり私としては彼が本当に現役官僚かどうか確認しているわけではないが、書かれてきた内容を鑑みるにまあ信用してもいいんじゃねえかなと個人的には思っている。

(*4) まあその、公法コース卒業とはいえ基礎法学者であるから本当に信用なるかと言うと我ながら疑問なしとしないが、一応これでも全学教員対象に個人情報保護法制の解説をするくらいの人間ではあるのよ? どうなってんだウチの大学。

トラックバック(1)

トラックバックURL: http://www.axis-cafe.net/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/295

音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号 - おおやにき (2006年3月18日 16:29)

名古屋大学大学院 法学研究科 助教授の大屋雄裕さんのブログ:おおやにき ? 雑感 http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000295.html PSE法問題フォロー http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/0... 続きを読む

コメント(16)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/09/news094.html
の記事のっているおばさん。2003年に問い合わせて問題無いって言われたらしい。

製造も輸入もしていないし、製品に手を加えていないのに、どうして製品を破壊しても責任が取れる判断が出来ないような検査を要求できるのか私には理解できません。

これで、中古の事を考えて作った法律というなら、技術基準の制定というのが、他社が作った製品に対して可能かどうか考えてほしい。
それこそ部品の材料を調べるために、成分分析をする会社に1つの部品の成分を分析してもらわないと、出来ないと思いますし、落下テストや、製品を燃やすテストまで項目にあります。

どこをどう考えたら、中古をターゲットにできるのでしょうか?このあたりから考えて、中古は対応外とか、法律が無効であるとか言えないのでしょうか?

>実際に官公庁が行動を起こす前の平成17年11月に問い合わせができたことが説明できない。その時点でできたことなら平成13年4月にもできたはずであり…

■電安法により取り締まる側が知らなくて、どうして中古販売業者が問い合わせが可能なの?

中古品もPSE対象 担当者「先月知った」 愛知県会職員答弁

 電気用品の安全性を示す「PSEマーク」がついていない家電製品の販売が、4月から禁止される問題で、2001年4月の電気用品安全法施行後、国に代わって販売業者に立ち入り検査してマークの有無を確認してきた愛知県の担当者が、中古品も対象だということを、今年2月まで知らなかったことがわかった。

 16日の県議会総務県民委員会で、県産業保安課の担当者が「経済産業省の説明では新品、中古の区別がなく、2月に経産省のホームページを見て、中古品が対象と確認した」と答弁した。

 この問題では、経産省が古物商への周知の遅れを認めているが、都道府県への周知も徹底されていなかったことになる。同課は「年間200件程度立ち入り検査してきたが、古物商への立ち入りはしたことがないと思う」としている。

 経産省製品安全課では「電気用品は、新品も中古品も販売されている。取り立てて説明しなくても、中古品を法の対象から外すという議論にはならないはずだ。立ち入り検査先の選定は、県がすべきこと」としている。
(2006年3月17日 読売新聞)

私は法律に関しては無知なのですが、電気用品安全法関係法令集(日本電気協会) ISBN4-88948-097-8 \3,800なんかを見て考えると

電気用品安全法施行例 政令324号 (S37/8/14)
を見ると、
「電気用品取締法施行令の一部改正に伴う経過措置」の第4条には、、
製造から販売までに通常相当の期間を要する移行電気用品の説明があります。

二階さんが、中古品が中古屋によって販売される事によって、中古品が生産される。という解説が本当ならともかく、そうでなければ、自分で作った施行令の前提を崩す事になるとおもいますが、どうでしょうか?

経過措置(通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律附則第50条第1項)は、2001年4月以降の話であり、
それ以前に販売が完了されているものには、この法律(電安法)の適用外とすべきであると思うが如何なものか。
電安法の概要で販売の規制は「製品流通前」と規定されているが
流通後である既販売済の物をこの法律で適用とすべきかどうか、
どうお考えか。
もう一つ、財産権を規制する法律が行政裁量ともいえる、政令で決
められること自体が、憲法違反であるこという指摘があるが
いかがお考えか。

>財産権を規制する法律が行政裁量ともいえる、政令で決められること自体が、憲法違反であるこという指摘がある

逆に言えばこの点について審議されずに通った事自体が、
対象に中古が含まれていなかった傍証になるのではないか?

>森秀樹さん
「小川道子さん」のことですかね。どういう問い合わせをしてどう「問題ない」と言われたのかがわからないと何とも言えないのですが、一般論としては仮に役人が間違った見解を答えたとして、彼を責めることはできても法律はなくなんないですよね。
中古の検査については、私にはよくわかりません。あるいは法律制定時に携わった人間の念頭には中古のことがなかったかもしれませんが、書いた通り法律の「意味」を決めるのはそれを適用する側、最終的には裁判官であり、その立場(第三者としての立場)から見ると本件に関する法令の規定は中古を対象にしているとしか考えようがないのです。
なので、例えばbewaad氏の対策案も「とにかく経過措置を1年延長してその間に法改正を考える」になってしまうわけですね。
もう片方の話は、二階さんって大臣ですか?の発言の正確な内容がわからないとちょっと判断しかねます。ただ、今回の「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律」(以下「合理化法」)の附則46条には「第十条の規定の施行の際現に旧電気用品取締法第二条第一項の電気用品であって電気用品安全法第二条第一項の電気用品であるもの(以下「移行電気用品」という。)」とあり、つまり両方で対象になるものが「移行電気用品」だというだけの定義ですから、ここから「販売」が新品販売に限られているという議論を導くのは無理でしょう。

>「行政も無知?」さん
これ県も恥ずかしい話で、制定された法令は当然見ているはずですから「中古は?」という懸念を持つべきだったとも言えます。現実には法令解釈能力のある県職員が十分いないので中央省庁から「これこれこうしなさいね」と言われたことしかできていなかったということかもしれず、そして私の知識からするとそれは大いにありそうなことなのですが、そんなんで地方分権してどうすんだという話ですね。
関連すると、いやなぜ誰も警察庁の対応に疑問を持たないのかが私にはちょっとわからなくて、というのは改正法も政令も同庁との合議に当然かかっているはずなので、古物販売を規制している部署が見てなかったのかなというのが気になります。

>反対派 さん
(1)「べき」について、「そういう規定にすれば良かったのに」(立法論)という話ならそういう考え方もあり得ますが、「そういう規定である」(解釈論)としては無理でしょう。もともと安全確保のための法律ですから中古を含めたあらゆる販売が対象であり(安全性の確認できない製品の市場からの早期退出を促す)、しかし法規定を変えたときに、従来は以前の制度下の表示を新制度でも有効にすることによって「いちど確認を受けて新品販売が認められた製品はそれ以降中古で流通しても大丈夫」という状態ができていたのに対し、今回の改正では何故かそのような「引き継ぎ」が定められなかった(正確にはその期間に制限が設けられた)ので問題になっていると考えるのが妥当だと思います。逆に言うと、法制の再修正を狙うならそこで、「中古販売が『販売』に含まれるか」論争には実益がないと考えます。
(2)法律の概要はあくまで概要であって法律本体ではないので、食い違いがもしあれば法律本体が優先です。経済産業省が中古の問題を想定していなかったことの証拠にはなるかもしれませんが、すでに述べたとおり彼らがどう考えていたかが法律の意味を規定するわけではありません。
(3)無理筋の議論です。今回の場合、「合理化法」の附則50条1項で「移行電気用品に付されている旧電気用品取締法(……)による表示(……)は、(……)施行の日から起算して移行電気用品ごとに五年(製造から販売までに通常相当の期間を要する移行電気用品として政令で定めるものにあっては、十年)を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、電気用品安全法(……)により付された表示とみなす。」と規定されており、つまり「施行から最大5年(一部10年)で販売が禁止になる」ということ自体は国会で制定された法律によって規定されています。いま問題になっているのは政令でこの上限一杯の5年まで経過措置を認めた製品ですから、「政令によって法律より厳しい制約が課された」わけではありません。
「上限が10年になる移行電気用品に指定『しなかった』ことについてはどうか」と問われるかもしれませんが、第一に10年にする根拠は「製造から販売までに通常相当の期間を要する」ことですから、その判断が異常でない限り問題にできないでしょう。第二に、しかし判断する権限自体は上記の通り「法律によって」政令に委任されたものですから、それが「法律に基づいていない」とは言えません。
憲法29条2項の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」の『法律』を狭義の「法律」と解し、政令・省令等への委任は許されていないという見解もありますが(紀藤正樹弁護士がこの問題に関してそのような主張をされているようです)、率直に言って「ごく少数説」であり判例にも合致していないと考えます。もちろん信じて訴訟を提起する自由は万人にあります。

>通行人Aさん
というわけで、その議論は無理筋かと。


5年の猶予に関しては、法令にある解釈で法律とは言えないのでこれを根拠にする事は出来ない。と考えていると読んでよろしいでしょうか。

一点確認したいのですが、「技術基準の制定」を守れるという事をするためには、製品を1つ以上(多分2つ以上)破壊する試験をしないと、後になって訴えられないという確証を得られないという法律なので中古屋さんでは、このようなテストを行う事は出来ないと通常考えられます。(どんなテストをしても多分、製造メーカでないと、確証は得られないと私は考えます)
法律の立場からは実現不可能な事を書いてある法律の運用は許されないはずですが。これは該当しないのでしょうか。

>森秀樹さん
わかりやすく言うと、法律で「猶予してもいいが、上限は5年まで」と決められています。なので例えば政令で「4年」とか「3年」に短縮することも法律では認められていましたが、それはしていません。政令は法律の定めた上限の「5年」を認めているので、「法律ではなく政令で制限された」とは言えないということです。

後半については、すいませんが私には「どういう検査か」を理解する技術的な素養がありませんので、また調べてわかったらご返事しますが、しかし経産省は「検査機器の無料貸し出し、無料の出張検査サービス」を提供すると言ってますから「検査は可能だ」と考えているのでしょうね。

検査についてですが、経済産業省が中古業者にやらそうとしているのは、1つの嘘です。

経済産業省が言うには、中古を販売するには自主検査をやればよいと言うような言い方です。

でも、実際には第8条に記載されている基準適合業務等行った上での、自主検査を行う必要があります。

その技術適合の例として挙げられている物で、技術適合の中でも簡単と言われるオーディオ機器の検査基準があります。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/gijutsukijun/2koukijun/140318-j60065.pdf
これはIECの物を日本語化して、日本固有の制約も含めて書いてあるので、実際には、これが全てではなく、また、ここに書いてある事を全て行う必要が無いものもあります。
(そのあたりは、法律的な説明文章なので、読みやすいのかもしれませんが、私には駄目です)
電気に詳しくない人にはかなり骨のおれる資料ですが、簡単に言うと、1mの落下テストなどがあったりして、対象機器を販売不可能にしてしまう試験項目が少なくとも2つほどあります。また、この基準にあっているか調べるには、材料や部品のメーカの資料や、回路などの設計資料が必要です。

>(安全性の確認できない製品の市場からの早期退出を促す)、
旧電取法と電安法では安全基準に差異は無いというのが経済産業省
の公式見解であり、かつ既に電取法での認証を得て販売の済んで
いる物につき安全が確認できないとして排除する合理性が
(立法主旨)あるのか疑問であります。つまり、基準の変わらない
安全性のもたらす利益が、同安全性を持った物を排除することによ
って失われる損失よりも勝るのか、ここがポイントと考えます。
仮に電安法でなければ安全の確保が出来ないというならば、個人
売買も禁止されてしかるべきで、またレンタルも禁止、さらに
回収まで行わなければ安全性を根拠に出来ない筈です。
何故、それらが規制されないか、それはこの法律が「製造(輸入)
事業者が、法施行後に製造したものに技術適合試験を行い、その
証としてのPSEマークを貼って販売することを義務付けた
法律であるからで、個人は事業者ではない、レンタルは販売ではな
いから規制されないだけの話であります。つまり中古品を危険視
してこれを排除することに合理性はありません。
さらに言えば、経年劣化で危険性が増すというお考えであれば
具体的に、どの部品がどのように変化し、その結果どのような
現象が起き、どのような事故が起きるのか、具体例を述べられ
なければそのような考えを主張することは出来ません。

そして附則の50については「製造から販売まで相当の期間」と
していることから、この猶予期間は2001年4月には、未だ
販売されていない物に対する規定で、2001年3月に既に販売が
完了しているものについては、同法の扱いの対象ではないというの
が私の主張であります。
これは電安法 附 則 (平成一一年八月六日法律第一二一号)
(施行期日)の50条も同様です。

そもそもこの時点で販売が完了している中古品は移行電気用品
ではないという主張であります。

繰り返しますが、この法律は「製造(輸入)事業者が、法施行後
に製造したものに技術適合試験を行い、その証としてのPSEマーク
を貼って販売することを義務付けた法律であり、中古や修理行為を
念頭に置いていない。だから中古品を販売する際には販売店が製造
事業者としての届出を行い、製造事業者が新品を製造する際と同様
の検査を行わなければならない、修理で部品一つ当初と違うものと
交換すれば、あらたな技術適合試験を行い、新たにマークを取得
しなければならなくなるという矛盾が生じるのであります。

>私の知る限りの証言は「中古品については言及していない(含むとも、含まないとも言っていない)」である。

お気持ちは解かりますが、核心はソコではありません。

中古規制そのものが、国民が被る損害を上回る公益が認められない、
すなわち公益に値しない不当な規制なのです。

法解釈は関係ありません。

これを解決するには、中古向けの明確で現実的な法を作ることです。

【PSE法問題フォロー(2)】という表題は、フォローではなく
意味の無い論理で楯突いている!という突っ込みは容赦しておきます。

>森秀樹さん
今となっては推測ですが、検査内容は経済産業省令で決まっていますから、実際に検査を行なう前に省令改正を行なえばいいと考えていた可能性はあります。法改正よりははるかに簡単で、解釈での対応よりは筋の通った解決ですから。

>反対派さん
立法趣旨の問題性についてはおっしゃる通りだと思いますが、目的実現のためにどのような手段を選択するかについて、特に経済的利益に関する場合には立法府の強い裁量が認められるというのが憲法訴訟などの判決において一般的な考え方であり、かつPSE法改正を国会が可決したことをもって目的・手段の妥当性につき立法府が承認したということになりますから、「疑問がある」というだけでその有効性を否定することはできません。その余の点については、そういう解釈を主張される自由は認めますが通常法解釈において認められる手法ではないことを指摘させていただきます。

おおやさん、さすがに検査の基準を変えるのは無理があります。
前提条件として、例えばメーカが出荷前に行う自主検査レベルの物を電気用品安全法の言う技術適合という解釈にしたとします。(今の中古屋に強制しているレベル)
そんなレベルで新規製品が売られたら、そこいらじゅう事故だらけです。
もしかしたら、法律を扱う人らは常識というのが不要だと感じているのでしょうか?
それでよければ、こんな法律必要性すらありません。

おおやさん、さすがに検査の基準を変えるのは無理があります。
前提条件として、中古屋が安全だと判断出来る範囲で、例えばメーカが出荷前に行う自主検査レベルの物を電気用品安全法の言う技術適合という解釈にしたとします。
そんなレベルで製品が売られたら、そこいらじゅう事故だらけです。
もしかしたら、法律を扱う人らは常識というのが不要だと感じているのでしょうか?

>森秀樹さん
あくまで推測ですが、省令である検査基準において「新品の販売」と「中古の販売」を分けて定義し、前者は現在同様の基準(一定割合の破壊検査を含むのかな?)、後者はおっしゃるような「出荷前に行う自主検査レベル」に設定するという手法を、私だったら考えたでしょう。あるいは型式認定を受ける場合の検査と、個々の製品に対する検査を分けて定義するという方法かもしれません。
いずれにせよこの場合、検査基準においては新品・中古(に相当する部類)がきちんと定義されていることになりますし、検査の目的を考えれば異なった部類として扱うことの相当性も言えそうです。
もちろん最初からそのような差異を法律レベルできちんと定義しておけばこんな苦労はいらないわけですし、現在法改正を主張されている方々の論点の一つはそこだと思いますが、両者には改正の難易度の点で大きな差があります。つまり、省令が経済産業省内の意思決定で改正できるのに対し、法律を改正するためには(内閣提出法案の場合)合議→内閣法制局の事前審査→事務次官等会議→閣議という行政府内のプロセスと、並行して行われる自民党内の部会審査をいずれも通過し、さらに国会の会期日程にあわせて審議してもらわなくてはならないわけで、とても大変です。定義の裏をかいて不正に儲けようとする人がいるような場合を想定した場合、その定義が省令であればすぐに改正して対処できますが、法律になっていると改正まで長期間かかり、その間放置されるということになりかねません。
ですから(このような方針が良いことかどうかについてはもちろん議論があるのですが)、法律ではがざっと大きく網をかけておき、政令・省令レベルでそこから外れる部分について細かく定義する、問題が起きた場合には素早く改正するという対処が、一般的には広く取られていると言って良いでしょう。
今回、中古品が含まれることが問題になったあとでも、経産省内部ではまだそのような方法(例えば、中古品の場合には清掃・外観検査・簡単な漏電検査程度でPSEマークを貼れるようにする)によって、中古販売を省令レベルの対処で合法化することを考えていたのではないかとも思われます。もちろん「製造」の拡張解釈がありますからスジの悪いところはありますが、もしこれが実現できていたら中古販売は法改正抜きに「シロ」にできたことになります。
あくまで私の推測としては、以上のような感じです。

法律解釈は私にはわかりませんが、もし、販売店に商品が入って来た時点でPSEマークを確認するというのを杓子定規に行うとすれば、技術確認も、中古や新品を問わず同じ基準で行うべきだと私は解釈します。
仮に、後になって、中古と新品の技術基準を変えるような法律改正があったとしても、現状有効な法律によって、実際に被害をこうむっているわけですから、国あるいは行政が責任を取るべきだと私は考えるのですが、これはまちがっていますか?
現在、経済産業省の解釈では、
”旧電気取締法のマークが付いているのは、現在の電気用品安全法の技術基準をクリアしていると考えられる。ですので、電気安全法をクリアしていると「みなして」いると解釈する。
ただし、あまりおすすめできない。”
http://www.phileweb.com/news/audio/200603/09/6351.html
と書いてあり、しかも、
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a_new.htm
Q&Aでは、わざわざ技術基準の記載を外した物を作成し、まるで法律には無いように書いてあります。でも実際には法律が変わったわけではありません。
中古屋の立場になって、どうするのが良いと終われますか?

コメントする

2012年10月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

Monthly Archive

Webpages

Powered by Movable Type 5.14-ja