雑感

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花粉症なのでこの季節になると時々マスクをするのですが、ええと、「ふつう」サイズと「小顔用」は見付けたんですけど「大顔用」ってのはないんですかね(挨拶)。いいですもう認めますから顔とか頭とか身体(幅)とか身体(奥行)とかいろいろデカいのは。とか言っていたら昔「一番デカいのは態度だ」とツッコまれました。忘れてねえからな。というわけで、雑感。


  • 「違法性ないなどとんでもない」さい銭2円ドロ実刑(Zakzak)という話。どうも可罰的違法性論を主張したようだが、被害額が2円にとどまったのは結果論に過ぎないとして斥けられた模様。可罰的違法性論を正面から認めるとこんなんがざくざく出てきそうでやっぱり良くないんじゃないかなあ、というメモ程度の話。
  • 朝日の朝刊(3月15日)のスミに出ていた謝罪広告、じゃなくて記事の話。「坂本龍一氏らPSE法反対署名」という見出しで、こう書いてある。(PSE法に)「反対してきた日本シンセサイザープログラマー協会は15日、経済産業省に約7万5千人分の反対署名を提出する。中古楽器を制度の適用除外にすることを求めるとともに『混乱を招いた責任の所在』を明らかにするよう迫るという。」
  • ええと、これが思いっきり建前論であってそのまま通るものではないし通すつもりもないことを注記した上で言うけど、法律ってのは各自がきちんと認識しておくべきもので、知らないことで不利益を受けたとすればそれは本人の責任というのが原則なんですが。「法の不知はこれを赦さず」という法諺はこの表現であって、実際例えば人を殺した人間が「それが刑法で禁止されているなんて知らなかったんです! いつ教えてくれたんですか? 知らないものは守れません」とか反論してきても通すわけにいかねえだろうというのは理解してもらえると思う。近代社会秩序の公式モデルとしてのリーガリズムにおいては、すべての具体的状況において法が何を命じ何を禁じているのかを人々自身が知ることが必要とされているのだ(という話は佐藤憲一「法の不確定性: 法理解のパラダイム転換に向けて」あるいは大屋「規則とその意味」第1章を参照)。
  • もちろんそれは現実的には無理な話である。人々の素朴な道徳的直観(みたいなものが存在するとして)にまあ一致している程度の刑法ならともかく、膨大かつ精密に発達した現代の法体系にすべての一般人が通暁することを求めるというのは、端的に不可能と言ってよい。しかしまあ、だからこそ「団体」とか「協会」とかいうものがあって集合的にそういう作業を実践してるんだけどなあ、と思うわけだ。
  • いわゆる業界団体というのが何をやっているかというと別に談合とか政治的圧力をかける算段とかではなく(いやそういうこともやっているかもしれないが)、立法の動向をチェックしてそれを加盟各社に知らせるとか、逆に各社側の意見を集約して立法過程に(霞が関でも永田町でもあり得るだろう)フィードバックするとか、決まった法律の細部でわかんないことがあれば役所に問い合わせて確定させるとか、その結果をまた各社に広報するとか、そういうことである。いわゆる天下りをなぜ業界団体などが受け入れるかというと、もちろん官庁と仲良くしておきたいとか公務員の賃金補填とかいう話もあるわけだが、そういう仕事に便利だからという理由もある。社会が巨大化し、個々人の能力がそれをカバーできなくなった時代において、「団体」というのは個人と政治プロセスの間隙を埋めるインターフェースとして機能すべき存在なのである。
  • つまり何が言いたいかというと、「混乱を招いた所在」はどこかっておまえらだ〜ということである。いやもちろん経産省も悪い(と思う)。同種の立法例などに比べて広報が不足していたのかもしれないし、必要なところに届いていなかったのかもしれない。しかしその「混乱」なるものの発生は、個々のリサイクル業者や業界団体や個々のミュージシャンやその団体がきちんと立法過程をチェックしていれば、やはり防げたはずのものである。
  • 以下は相当に直感に頼っている話である。現代社会において、個々の組織やシステムは一定の確率でミスやトラブルが起きることを前提に、それが事故の発生につながらないような予防措置(フェイルセーフ)を講じていることが多い。それでも事故が起きるときというのはその予防措置のすべてが働かなかったとき、野球で言えばポテンヒットのように、重なりあっているはずの守備範囲のはじっこに誰一人行かなかったときなのだ。今回のケースでも「行かなかった」のは経産省だけではない。経産省に「迫る」らしい日本シンセサイザープログラマー協会なる組織は、その前に自らがその構成員を守るための努力をきちんとしていたのかについて反省すべきであるというのが私の印象である。つうか一人で被害者みたいな顔してるんじゃねえ。
  • この件に関しては、被害を受ける人々、特に中古楽器やオーディオ機器や8mmフィルムの愛好者のような人々からは、しかし昨日まで普通に楽しめてた趣味が明日からいきなりできなくなるとは思わないよという反論がありそうであり、私も確かにかなりそれに同意する。しかしその、今回うっかり忘れ去られていたのでもわかる通りそういう趣味を持つ人々というのは社会的にかなりの少数者で動く金額も限られているし、そういう少数者がうっかり忘れられることはよくあるというのは社会のヤな感じの事実だと思う。自分たちがそういう「少数者」であり、忘れられないためには自分たちで身を守らなくてはならないという自覚がこの人たちにどれくらいあったのかなというのは、率直に言って疑問に思う。
  • 例えば、と言って私が少しわかるのはマンガかいわいの人たちだが、こないだ誤りを指摘したSANSPOの記事の話はそういう人からのタレコミである。マンガ自体はもう「少数者の文化」とは言えないのかもしれないが、コアな愛好者たちは何度も社会的な圧迫や弾圧に晒されてきたし、マスメディアによる不当な報道の被害にも遭ってきた。先頃最高裁判決の確定した宮崎勤事件の報道などというのもその好例である。その経験のせいもあるだろうが、愛好者たちの一部はSANSPOの話のような海外のマイナー事例もチェックするほど社会の動向に敏感だし、裁判闘争を含めて圧力に対抗しようとしてきたし、成功しているとは言えないものの政治プロセスに参入する試みもあった。私は、個々の弁護方針や政治的意見については評価しない点もあるのだが(というかその方が多いのだが)、社会の動きから如何に自分たちの趣味を守っていくかという観点があることは高く評価すべきだと思っている(具体的な戦略としては唐沢俊一氏がときに言うように「黙って耐える」方がまだましだという場合もあるとは思う)。そういう世界と比較すると、今回の「教えてくれないなんてひどいじゃないか」という騒ぎについては正直あまり同情できない。
  • というか、結局彼らが求めているのが自分が何も言わなくとも自分の利害が完全に斟酌され、完全な統治が行なわれることだとすれば、彼らは官僚を批判しつつそれに全面的に依存して生きることを望んでいるわけで、なにやらPSEに関する官僚ブログ炎上騒動の際に誰かが発明したらしい「官僚ツンデレ」という言葉の含蓄が深く感じられるのである。面白い表現だと思うんだけど使おうと思ったらまずおれ「ツンデレ」の説明せんといかんもんな。英語でそれやるの至難の技だと思うんだがどうよ。まあ「配慮の論理」に依存して「主体の論理」を放棄することを願う運動の悲喜劇、くらいにしといた方が無難かしらん。
  • この日の朝刊のこの面は、「不当判決」とか垂れ幕を掲げて法廷から出てくる以上に卑怯未練な法律家の振る舞いというのがあったんだな、という点について認識を新たにさせてくれた点でも趣の深いものでした。そうか、法廷から逃げたか。こういう事例をきちんと指弾しないで政治を超える法の権威もなにもないだろうと思うのですが、まあそんなもの欲しくないのかもしれないね。

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コメント(37)

>昔「一番デカいのは態度だ」とツッコまれました。

……。もしかして……。

官僚による法律の拡大解釈による運用を問題視してるのに
貴殿はpse問題が何が問題であるかさえもわかっていない
みたいですね。
長文だらがきする前に現状把握しなさい。

勉強不足!

PSE法に中古製品が対象に含まれるか否かは、法案作成時には一切考慮されていませんよ。
今から約4ヶ月前の11月に、経済産業省の内部で、中古を範囲に含めることと判断して、リサイクル大手のハードオフや生活倉庫に連絡したのが初めてです。
その後、中古販売の認可を取り仕切っている警察に、中古物品の販売が規制されますと、連絡を入れたのが今年の2月。
この時点まで、5年間経済産業省は販売業界に一切広報活動をしていません。
知らないのが悪い、他人のことだから関係ないと思考停止してしまうのはどうかと。
存在しないものを知ることなどできる者は存在しませんから。

炎上のヨカーン

炎上はしないでしょうよw

業界団体の役割や趣味を防衛する際の個人のあるべき態度などについては、深く納得するものあり。
しかし、PSEの問題からそこに引っ張ったのが誤りということなんでしょうね。

でも細かく見ていけば、再反論の余地もありそうな…。
がんばってみますか、おおや先生!

せんせいも薄々分かっていらっしゃる通り、視点を逆に置くことも必要な事例でしょうね。
まともな法かどうかの視点がまず「ありき」で、そこをスルーはいただけません。

では、ちょっと質問なんですがPSE法自体は理解できるのですが
製造責任と流通中の個人の財産に対する法律は同じ範疇に入るものでしょうか?
現在の争点はここであり、大問題になっている所以です。
ご回答願います。

まあ3条で「販売」は「製造」に含むというインチキ解釈をそのまま信じるバ管理人なんだから、27条も「中古品は含む」と妄信しているのでしょう。

旧法でも中古は含まれていたようですが
そうであるとしたら違法な組織が今まで沢山存在していたことになりますね。

そこの所をどうお考えですか?

先生は他の日の日記で{(古家電などはSOLV(school of law volunteers)という学内の留学生支援サークルのバザーに出してしまうのでPSE法にも大丈夫)」と書かれていますが、留学生支援サークルが大量(この判断は経産省が行うと言うことはご存じと思います)にバザーに出した場合、業者による販売(価格0円でも、個人的な譲渡ではないので販売ですね)と見なされるのですから、違法と言うことになります。学内のサークルに違法行為をさせることをどうお考えなのでしょうか。

失礼ながら先生はPSE法の問題の本質と、その内容についてあまりにも不勉強だと感じています。今回のような書き込みをするのであれば、もっと勉強してからにしてほしいですね。

歳をとりすぎて頭がおかしくなったのですか?

私は、法施行当時、経済産業省主催の説明会にも出席しておりますが、中古品を含むと解釈出来るような説明は、一切有りませんでした。
その時に頂いた資料も手元に御座いますが、メーカー又は流通在庫を考慮しての経過措置期間と解説されております。
 現在発行されている法令集の解説にもその様に明記されております。
 中古品の流通に関して公式に発表されたのは、今年の2月です。

よく調べもせずに人を批判するのは愚かな行為ですね。

おお、コメントがこんなに(少し嬉しい)。
ちょっといま急ぎの仕事があるので、手間のかかるものについてはそれが終わったらレスを書きます。少々お待ちください。

>Vampire.S君
や、某研究会のあとの出来事でしたよ。

あなた少し頭おかしいのではないか?
もう少し勉強した方がいいよ。

>つまり何が言いたいかというと、「混乱を招いた所在」は
>どこかっておまえらだ〜ということである。
>いやもちろん経産省も悪い(と思う)。同種の立法例などに
>比べて広報が不足していたのかもしれないし、
>必要なところに届いていなかったのかもしれない。しかし
>その「混乱」なるものの発生は、個々のリサイクル業者や
>業界団体

有識者と思えない発言に、ただ、愕然としております。
これは、この法案で職を失った同業者の方の発言から
引用させて頂きます。

/ / / / / /

「元」一古物商より (「元」古物商) 2006-03-16 15:26:13

やりきれない怒りに、身を震わせています。
これが、「既得権にしがみつく与党を攻撃
し、小市民の権利をそれらから守ってくれる」
と、永年私が信じていた、党の意見でしょうか?

今現在でも、所轄警察署の生活安全課から、
一切の連絡はありません。
脱サラをしてX年、ようやく黒字を出せる
ようになり、昨年から、新社会人向けに
TV・洗濯機・冷蔵庫の三点セットを大量に
仕入れて、3月を待っていたところに、2月に
寝耳に水のこの法案です。
あわてて売りに出しましたが、時すでに遅く、
皆が投げ売りに出しているところで、昨年度の
三分の一の値段でも売れません。

今年の確定申告の終了をもって、店をたたみました。
廃業の届けを出したときに、悔しくて涙が
こぼれました。
廃棄になるはずのものを綺麗に清掃し、時に
は修理し、再利用することで、ゴミを減らし
てきました。
予算の少ない方に、安く、よい製品をお売り
してきました。
調子が悪くなれば、直しに行きもしました。
この数年間、必死に働いてきましたし、
社会や人の役に立ってきたと思っていました。
何故、こんな目に遭わなければいけないのでしょうか?
残ったのは、百万円を超える借金と、人気も
商品もない、がらんとした借り店舗だけです。
現在は、ハローワークに通って、仕事を探して
いますが、この不況下、仕事はなかなかありません。
4件ほど面接を受けましたが、年齢を理由に
断られ、現在は交通誘導の日雇いでなんとか
食い扶持を稼いでいます。

小さい頃からの夢だった自営業でした。
上司の居ない生活で、自分の店を持つという夢でした。
その夢が、突然、断ち切られました。
そこに、
「知らなかったなんて、言い訳は通用しない。
法律を知らずに怠けていた人を救うのが政治ではない。」
このような侮辱です。
発言者は、では、何月にこの法律をしっていたのでしょうか?
私も、古物商仲間も、問い合わせた生活安全課さえ、
今年2月の終わりになってようやく知った人しか居ません。

若林NC大臣に、先ほど、意見のメールを送りました。
多分、彼は呼んではくれないでしょうから、
川内先生に、一人の古物商の言葉として、
聞いて頂ければ幸いです。
頑張ってください。
先生のような方が、是非、主流派となられるように。
貴方のような、熱意と行動力のある人が、老害世代を
突き破れるように。
心からお祈りし、また、応援させて頂きます。

潰された夢に泣きながら 「元」一古物商

/ / / / / / /

先生の言葉を借りるのであれば、「無知は怠惰」であるとすれば、
先生ほど怠惰な人は居ませんよ。

この法律について、なにひとつご理解されていないことを、
自分の言葉で世界に向かって宣伝しておられるも同様です。

「中古」は、この法律の審議・成立時は、一切含まれていませんでした。
2005年11月に、大手中古販売店の質問に答える形で、突如、
「中古も含める」との発言。
2006年2月の段階になって、小規模な周知があっただけです。
古物商営業許可を担当する、警察署生活安全課も、
一切まだ詳細を知らされていない状態ですよ。

政治業者の良いなりになって、耳障りのよい擁護論を並べるだけの
御用学者のようなことをおっしゃらないで頂きたいと思います。

もう22時30分すぎですよ。そろそろなにかコメントをつけてもいい頃合いだと思うんですがね。

ひょっとして釣りのつもりだったのか?

法治国家ですからね、一応は。
悪法でも法は法ですから。

しかし皆が何故この問題について食い下がっているのか、
知った方がいいと思う。

「日本の司法制度は腐っている」
司法制度を支えているであろうお前様のブログを見て、
米国に渡った某教授の言葉を思い出した。
(今回の問題とは関係ない件であるが・・・)

部分的には同意出来ます。しかし、

>いやもちろん経産省も悪い(と思う)。同種の立法例などに比べて広報が不足していたのかもしれないし、必要なところに届いていなかったのかもしれない。

経産省は周知不徹底について既に認めています。ここで「かもしれない」を連発されるのは、この騒動の状況を知らなすぎです。

>つうか一人で被害者みたいな顔してるんじゃねえ。

被害者は全国民です。たまたま力のある団体がクローズアップされただけの話でしょう。
私は何の団体にも属さない自営業者ですが、中古品の売買を禁じられたら困るのです。これまでも中古家電にはお世話になってきたし、これからも割安な中古家電を購入するつもりでいたのですから。
それに私以外にも困っている個人は多数います(ここに書き込むと長くなるので割愛します)。まさか「お前も団体や協会に属して圧力ぐらいかければいいだろう」という意味ではないでしょうね。

>自分たちがそういう「少数者」であり、忘れられないためには自分たちで身を守らなくてはならないという自覚がこの人たちにどれくらいあったのかなというのは、率直に言って疑問に思う。

中古品を愛用する人とリサイクルショップは少数者であり、常に自分の中古品が取り上げられないように気を配れ、ということでしょうか?
財産権についての視点はお持ちでないのでしょうか?
中古でなくとも機械を購入し(動作した時点で中古になりますが)、これを担保にお金を借りている人は、いきなりその機械の価値がゼロになります。
少数者ってだれですか?動く金額で判断されるものですか?

この法律で、事実上中古品の流通が止まることになります。多数派か少数派かは無関係です。この問題を「少数派の不注意」に矮小化するのは不適切です。

法律上の問題と言うよりは、自分勝手で無茶な解釈をした経産省に大きな責任があると思います。初歩的ミスである「中古品を含む」との見解をごり押しし、メンツを保つために苦しい言い訳をしているだけです。

つ【 「ユニ・チャーム超立体マスク やや大きめサイズ」 http://www.unicharm.co.jp/mask/guide/

というわけでようやく反応が終わりましたよ。そちらに包含できなかったものについて若干。

>山崎さん
おっしゃっている意味がよくわからんのですが、3条の「製造」に「販売」を含むという解釈は存在しないか、もしくは実質的には製造をしていない中古販売業者に「製造者」としての資格を与えることでPSE法下でも販売が続けられるようにしようとの目的で考案されたウルトラ解釈でしょう。違う、という話でしたらポインタを示していただけると幸い。

>綾重さん
(1)少なくとも家電製品について、中古品の愛用者やリサイクルショップを介した流通はかなりの少数者であることは事実です。bewaadさんが引いておられる審議会地方ヒアリングの議事録によればその市場規模は(リサイクル業界側の方の証言なのでやや多めに見積もっていると思いますが)新品市場の1%に過ぎません。
(2)無論、だからといって不当な制限を受けて良いものではありませんが、PSE法の経過措置が消えても家電の中古流通はなくなりませんから、いただいたコメントはその点について誤りです。販売が禁止されるのはPSEマークの付いていないもの=2001年3月までに製造されたものですから、それ以降に製造されたものの中古市場は存続します。もちろん、それ以前のものより現時点での価格が高いであろうことは認めますが、その格差は次第に消失するだろうことも事実です。
(3)ですので、新品の機械を購入して使ったら機械の価値がゼロになるというのも誤りです。PSEマークの付いているものであれば市場がありますから、価値は残ります。
(4)PSEマークのないものについて担保価値がなくなるという話も出ていますが、これを確認できるソースをご存知でしょうか。そういうことを主張している人がいるのは知っていますが、当の金融機関とか、税務当局の見解があれば知りたいと思っています。私自身は、禁止されるのが業者による販売のみであって個人間の取引が禁止されていないことを考えると価値がゼロになるとは考えられないと思っています。
(5)財産権の問題については、別に「しごとちゅう。」氏のされた質問もこの点に関わるのではないかと思いますが、個々の国民が該当する機器を使用することが禁じられているわけではないこと、上述のように個人間で売買することは自由だし業者がその仲介をすることも(実質的にその業者による売買であると認定されないような形態であれば)自由であること、禁じられるのは「販売」なので業者が輸出のために買い取ることは自由だしそのような業者に個人が販売することもできることを考えると、制約にはなるものの不当な侵害とまでは呼べないというのが私見です。あくまで私見ですので、本当に財産権侵害にあたると思えば裁判を起こすしかないというのはフォローエントリでも書いたことです。
(6)「中古品を含む」という解釈については、法令の文言の自然な解釈としてはそうならざるを得ないと判断しています。詳細についてはフォローエントリをご覧ください。

>小僧さん
今日見つけて買いました(笑)。ありがとうございます。
「やや」って表現が複雑な感情を呼び起こしますが。

釣りだったのね。
気づかない俺も馬鹿だが。
時間があったらお前様の「仕事」について調べさせて貰うよ。

○委員長(須藤良太郎君) 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣(与謝野馨君) 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物・施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。こうした事業者の能力の向上等を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用した制度を構築することにより、消費者の安全等の維持・向上を図りつつ、規制の合理化を図ることが喫緊の課題であります。
 このような状況を受け、通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行い、この結果、十一本の法律について一括して措置するため本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、事前規制の合理化であります。現在、政府が行っている検査、検定等による基準への適合の確認について、可能な限り事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行います。この場合において、対象の危険性等を考慮し、必要に応じて事業者に対して民間第三者機関による検査、確認等を受けることを義務づける制度を創設します。また、事故の影響の広範さ等の理由により、必要な分野については政府認証を存続することとしますが、この場合でも検査、検定等については極力指定代行機関に制度を開放します。
 第二は、検査、検定等の業務における民間事業者の能力の活用であります。これまで政府の指定代行機関は公益法人に限定されていたところでありますが、指定代行機関及び民間第三者機関については、検査等の業務の中立性等の一定の要件が確保されることを前提に、公益法人に限らず民間企業の参入を可能とします。
 第三は、安全水準の確保等を目的とした事後措置の充実であります。事前規制の合理化に対応し、製品安全規制の分野においては回収命令等の流通後の措置の充実を図るとともに、法令違反に対する制裁措置の抑止効果を引き上げるため、法人重課の導入等罰則の適正化を図ります。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

1点だけ。
>>(6)「中古品を含む」という解釈については、法令の文言の自然な解釈としてはそうならざるを得ないと判断しています。

今回の「騒動」は、広義には「法令の文言の自然な解釈」などという内輪でしか通用しない解釈に対しての、良識ある一般市民の自然な反感を含むものでしょう。平たくいうと、裁量行政もいい加減にしろ、と。

まあ、馬鹿なことを書いちゃったもんですな。藁 >ブログ主

>中古品の愛用者やリサイクルショップを介した流通はかなりの少数者であることは事実です。

昨日3月17日の国会で経産省の迎という名の役人の発言によると、659店の中古業者で22万台、45億円の商品在庫があるそうだ。
日本全国には約30万店の中古業者があると(これは3月1日の国会で警察庁が発言している)いうことなので、いくらの額・商品点数の中古商品がゴミとなるか。電卓を叩いてみましょう。

あと日本に投下された原子爆弾で死んだ人の数も調べてみましょう。
この法律のせいで、路頭に迷う人の数はどれほどのものになるか想像してみてくださいね。

(4)
>PSEマークのないものについて担保価値がなくなるという話も出ていますが、これを確認できるソースをご存知でしょうか。

川内議員のブログ(2006年02月22日)へのコメントより
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極めて不明瞭な経済産業省の回答 (自営業者) 2006-02-23 17:18:08

本日、この電気用品安全法に関わることで私個人にとって非常に重要なことが起きました。
私は中古業界とはまったく関係の無い個人事業者です。仕事上、2002年にコピー複合機を購入し、
事業資金の担保に参入し借り入れをしておりましたが、融資先からの連絡が今日入り、
「コピー機は電気用品安全法で担保価値ゼロになるので、担保算定から除外します」
と連絡が入りました。

複合機の製造会社は「当社は2001年4月から複写機と複合機と製品名を別々に登録し、
複合機は複写機ではないという判断からPSEマーク対象外として販売
しております。」と回答をいただきました。

そのことを融資先に連絡した所、経済産業省に問い合わせをしたらしく、
「コピー機は複写機」と言われたとのことで「複合機でもコピー機なんだからPSE対象と判断する。」
と受け付けてもらえません。

経済産業省に問い合わせたところ、「個別の機械の判断はいたしかねる。」
事情もすべて説明して法律で売買に対し罰則規定があるにもかかわらず、170万もの
購入品が無価値になってしまったことに対し「現時点では回答しかねる」と言った回答。

融資先もこのような不可解な回答では危険と判断したのでしょう。当たり前のことです。

経済産業省が万人が理解できる基準を明示しない所為で、私の資産の一部が無価値になりました。
一部返済を当月中に行わなければならない切迫した状況です。
メーカーはそもそも法律に準拠した形で製造しなければならないということを
忠実に守っていると明言しているにもかかわらず、このような事態が発生したのは
明らかに優柔不断な経済産業省の態度の所為です。

(後略)

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ざっと計算して、約1兆円から2兆円近くもの在庫が
ゴミとして廃棄されちゃう可能性大な訳ですな。
それも一斉に!
しかも、そんなものにリサイクル料払うお人好しは少ないだろうから、
たぶん、ほとんどが不法投棄でね!!

これがいかに日本経済に負担となり、
環境にも打撃を与えることやら……。

もっとも、これを少数と切り捨てられる感覚をお持ちなら、
まぁ何を言っても無駄でしょうが……。

> 知らないことで不利益を受けたとすればそれは本人の責任
「知ら“され”ないことで不利益を受けた」とすれば、それは誰の責任なのでしょうか。


(2)
>販売が禁止されるのはPSEマークの付いていないもの=2001年3月までに製造されたものですから、それ以降に製造されたものの中古市場は存続します。
たった5年でどれほどの新品の家電が中古になったのでしょうか。
業者は在庫のほとんど無い状態で何をすればよいのでしょうか。
もう少し想像力を働かせて下さい。

大雑把な比喩ですが、こういう事です。
「来月末で貯金を含め今までの通貨は使えなくなります。再来月分の給与からは新通貨で支払われます」
この様な事を突然言われて混乱がおきないと思いますか?

また、中古業者は単に買い取ったものを売るだけではありません。不具合があれば修理したりもします。
ですが、「修理は製造に当たるか(PSEマークを貼り直すべきか?)」ということに関して統一見解が出ていません。
PSEマークがあったとしても中古業者の不安はぬぐえません。
それとも、PSEマークつきの中古なら修理しないで売ればいいのでしょうか。


(5)
>禁じられるのは「販売」なので業者が輸出のために買い取ることは自由だしそのような業者に個人が販売することもできることを考えると、制約にはなるものの不当な侵害とまでは呼べないというのが私見です。
なんか、「パンが無ければお菓子を食べればいいじゃない」って言い分ですね。
「輸出を目的とした中古業者」「輸出のつてのある中古業者」「輸出のつてを作れそうな中古業者」がどれほどいると?
と、いうか上記の業者がやけに優遇される法律ですね(PSE無しの中古なら買い叩き放題)。

重要なコメントはスルーして、無意味に長文の受け答え。

まるで、経産省の迎審議官の国会答弁みたい。
完全に逃げてるね。

いやーさすが、旧帝大のセンセーのおっしゃることは、ひと味違いますね。

大所高所からもの申されている。

センセのおっしゃりたいことは、
要するに法律も読めないような、リサイクル業者(ソフィスティケートされた表現の屑屋)は氏ねってことですね。
それも、時流の流れだから、しかたないと言うことで。orz…

ちょっと時間ができたので反応する必要のあるものから反応しますが、多分今日は途中で時間切れになりますからあらかじめご承知おきください。さて。

>「勉強しましょう」さん
それが何のソースになるのかわかりません。どこにも「中古品は対象外」とか「規制対象は新品の流通に限定される」などの記述はありませんね? それこそ「勉強しましょう」としかご返事のしようが……

>「とおりすがり」さん
発言を確認できるソースが見つからなかったのですが、659店で45億円の在庫というのが事実だとして(1店舗平均在庫683万円)、電卓で計算できるのはそこまででしょう。この659店舗がランダムサンプリングの結果なら30万店で在庫額が2兆475億円という見積もりがざっと出てきますが、大手業者から調査したのなら総額はもっと小さくなるはずです。どちらかについてご存じですか?
新品家電の販売量が年間9兆円、リサイクルに回る時点での価格がそれに比較して相当低くなることを考えると、在庫2.5兆円というのは「新品家電の販売量と同じくらいの家電が全国のリサイクルショップに在庫されている」という状態になります。私の直感としてはそんなことあり得ねえのですが、「そんなことはない」と言える根拠をお持ちでしたらお教えいただきたく思います。
あと、まあこの法律自体の是非については私も否定的なのですが、しかし路頭に迷った人を救済するのは社会福祉制度の問題であって規制の是非とは本質的には無縁の話でしょう。ヘロインの原料になるケシの栽培を禁止するとインドシナ半島の山奥で大量の農民が路頭に迷いますが、「だからケシ栽培と麻薬の流通を禁止するのはやめるべきだ」と言われますか?

>「通行人A」さん
そういう当事者証言があることは承知していますが、それが事実であることは確認されているのでしょうか。なおその証言には最低二つの疑問点があって、(1)2002年に新品を購入した場合にはそもそもPSE法で販売禁止にならないので担保価値に差異が生じるはずがない、(2)規制対象となる中古製品であった場合、2002年段階ですでに最低1年使用されておりそれからさらに4年程度使用されていることを考えると、減価償却の結果として残存価値は新品価格の25%程度まで落ち込んでいるはず。「170万円」というのは(2a)購入時の価格なのか(だとすればすでに担保価値は42.5万円程度まで下落しており、「170万円がゼロになった」わけではない)、(2b)現時点での残存価値なのか(購入時価格は680万円程度だったことになる。あり得なくはないが中古のコピー複合機の価格としては不自然では?)、よくわからない。でも誰も確認してないんですね。
この方は(証言を信じるなら)経済産業省に問い合わせたところはっきり回答がないことにもお怒りのようですが、第一に法令の一般的な解釈を離れた個別事例について見解を示すことは彼らの仕事ではありませんし、たとえば電話で事情を聞いただけで判断が示せるものでもありません。第二に、融資元が資産査定を突如0に引き下げるのは「PSE法の判断如何に関わらず」融資元の勝手なので(契約自由の原則がありますから)、国家としてその行為の是非を論じることはできないという限界があります。個別事例に関する法的見解を求める場合には弁護士さんに規定の料金を支払う必要があり、それを確定させるためには訴訟によるしかありません。総じて、木によって魚を求めておられるかと。で、そういう指摘も誰もしてないんですね。

>「知ら“され”ないことで不利益を受けた」とすれば、それは誰の責任なのでしょうか。
というのは良いポイントですが、ここには(1)事実としては追加的・個別的な広報を行なわなければ個々人がある法規範について知ることはできないにもかかわらず、(2)法律的には官報での公布により「国としては知らせた」ことになるという問題があります。で、そこに穴があるのがわかっていてほったらかすのは「無能」ですから経産省を批判することは当然だと思いますが、それが「違法」でない以上例えば損害賠償による救済を求めることには無理があります。

それ以降の論点についてはご指摘は正しく、混乱は起きると思いますし一部の業者が得をすると思いますが、しかし綾重氏の書いた内容が間違っているのも変わりません。「通行人A」氏のような指摘をすることは正当と思いますが、問題があるからといってデマを放置するのは誤っていると思います。

>全体について
法の周知について建前と実態が乖離しているという状況下でどうすべきかという問題について、個々人に対処させるというのは不可能だから「団体」を充実させる必要があるという議論をしたわけですが、そこにおいて私が「団体」と「個人」を区別して論じていることが読み取れない方が複数いるようです。思い当たった方は読み直されるとよろしいかと。

> 法の周知について建前と実態が乖離しているという状況下でどうすべきかという問題について、
> 個々人に対処させるというのは不可能だから「団体」を充実させる必要があるという議論をした
> わけですが(略)

ならば何故、該当する箇所に強調や傍線が使われていないのでしょう?

自らの手法の拙さを省みずに他人を批判するやり方は、ひょっとして二階大臣のパクリですか?

私に少々言葉足らずの部分があり、誤解を招いたことをお詫びします。

≫いやもちろん経産省も悪い(と思う)。同種の立法例などに比べて広報が不足していたのかもしれないし、必要なところに届いていなかったのかもしれない。

>経産省は周知不徹底について既に認めています。ここで「かもしれない」を連発されるのは、この騒動の状況を知らなすぎです。

これにはコメントはないのですか?

>だからといって不当な制限を受けて良いものではありませんが
このコメントと、
>「混乱を招いた所在」はどこかっておまえらだ〜
は、全く逆の印象があるのですが。

>融資元が資産査定を突如0に引き下げるのは「PSE法の判断如何に関わらず」融資元の勝手なので(契約自由の原則がありますから)
担保価値がある限りそれをやらないという信義則のもとで契約が成立しているのではないですか?担保価値ゼロの物件なら私だって回収にかかるでしょう。PSE法が「中古を含む」と解釈しなければ、これまで通り減価償却に則って返済されるだけです。

>路頭に迷った人を救済するのは社会福祉制度の問題であって規制の是非とは本質的には無縁
中古品を除外することがもっともお金がかからないベストの福祉の方法なのに。

>「団体」を充実させる必要があるという議論をしたわけですが
だから私は失礼を承知で
≫「お前も団体や協会に属して圧力ぐらいかければいいだろう」という意味ではないでしょうね。
と書いたのですが。

>全体について
公開されているブログですから、法律に疎い人たち(私を含め)が読む事は充分ありえることです。ですから、「読み直せ」ではなくわかりやすい記述を希望します。
それが出来ないのならあらかじめ素人読むべからずとでも書いておいて下さい。

> (1)2002年に新品を購入した場合にはそもそもPSE法で販売禁止にならないので担保価値に差異が生じるはずがない、
> (2)規制対象となる中古製品であった場合、2002年段階ですでに最低1年使用されておりそれからさらに4年程度使用されていることを考えると、減価償却の結果として残存価値は新品価格の25%程度まで落ち込んでいるはず。「170万円」というのは
> (2a)購入時の価格なのか(だとすればすでに担保価値は42.5万円程度まで下落しており、「170万円がゼロになった」わけではない)、
> (2b)現時点での残存価値なのか(購入時価格は680万円程度だったことになる。あり得なくはないが中古のコピー複合機の価格としては不自然では?)、よくわからない。でも誰も確認してないんですね。

ちょっと論点がずれてるような。
レスが大量についてるので斜め読みになってしまったのでしょうか?
それとも、『PC及び周辺機器はPSEマーク適用外』と言うことを知らなかったのでしょうか?
もう一度よく読んで見てください。

あと、『170万もの購入品が無価値』とありますが、現在の価値が170万とはどこにも書いてありません。
やはり、もう一度よく読んだ方がよろしいかと。

>発言を確認できるソースが見つからなかったのですが
>659店で45億円の在庫というのが事実だとして

経済産業省の迎役人の国会での発言ですよ。
ネットでも見ることができますからどうぞ調べてください。


>「だからケシ栽培と麻薬の流通を禁止するのはやめるべきだ」と言われますか?


家電と麻薬を比較するのはどうかと。
話になりませんね。

>綾重さん
周知不徹底についてはコメントしませんでしたが、私は自分で確認していないことについては慎重な表現を好むのでそのように書きました(さっきやらかしたところなのであまり説得力が感じられませんが、あれについては「自分では確認したつもりだった」と弁解しておきます。そういう慢心が間違いの元なんですが)。また、通常「かもしれない」というのは可能性だけではなく譲歩表現においても使われることを指摘しておきます。
その余の点については新しいエントリや別エントリのコメントで書きましたのでご参照ください。

>通行人Aさん
「PC及び周辺機器はPSEマーク適用外」ということは知っています。で、複合機が「PC及び周辺機器」に含まれるか含まれないかの解釈が経済産業省において不明確であることをこの方が問題にしたがっていることはわかりますが、書いた通り(1)所轄官庁は通常個別具体的な問題について見解を示す権限を与えられていませんし、(2)PC等でもそうでなくても減価償却はしなくてはならないのでここに至るまでの担保価値の変動については変わりはありません。(2)を前提にすると、確かに「現在の価値が170万」とは書いていないので結局この方の主張されている担保価値の低下幅がわからないというのが上のコメントにおける指摘です。それを誰も確認しなかったんですか?という点も。

ほい。
http://en.wikipedia.org/wiki/Tsundere

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