DQNアトラクターとしての憲法

憲法でのトンデモ主張で最も衝撃的なのは、
「自民・公明で（衆議院の）３分の２の議席を占めるので、
自民・公明はやりたい放題だ。憲法改正も可能だ」
という、（朝日等の投書欄で見た）主張です（確か、投書には、憲法改正の公布が可能とあった←記憶なので不確かですが）（併せて、六法を見たら直ぐに分かる誤りをそのままスルーして載せた朝日の編集能力にも脱帽ですが）。

まあ，護憲派を自任する人ほど憲法を知らなかったりしますから・・・

＞TKさん
それは単にあほうなのであってトンデモではない。トンデモには斜め上の正当化論理が必要ですよ。ええ。まあ朝日の編集能力についてはもう言うまでもないとして。

＞アニマル蛤さん
知らないから護憲派でいられるのではないかという疑惑についてはいかがか。

>知らないから護憲派でいられるのではないかという疑惑についてはいかがか。

ご指摘ごもっともでございます・・・
まあ，護憲派といわれる人の多くは憲法を神社のお札のようにありがたがっているわけで，その「お札」を開披したり御利益を疑ったりすることは決してしませんからね。ただ，朝な夕なに拝んでさえいれば平和を守ってくれると信じているわけで，福沢諭吉みたくそれで尻を拭うことなど考えもしないのでしょう（いや，尻拭けとまではいわんが，本来信仰の問題じゃないんだし批判的に考察してもいいのではと思う。）。
かくいう私も昔はさる高名な憲法学者（もち護憲派）に心酔したことがある（私にしては珍しく「優」を頂戴してしまった）のであんまし人のことをとやかくいえないが，それでもここ１０年ほどの社会情勢の変化を見てなお改宗しない（できない）というのはある意味すごいことだと感心する次第。
ちなみに「護憲か改憲か」という表現も不適切だと思います。改憲勢力だって非合法に憲法秩序を破壊しようとしているわけじゃないし，護憲をいう人だって例えば憲法改正手続の立法化そのものに反対するように自分に都合の悪い規定は無視するわけで。まあ，もともと憲法知らないから仕方ないですか・・・

おおやにきさん，はじめまして。
少し気なりましたので，コメントさせていただきました。
もしご不快であれば，削除していただいて結構です。

（日本国憲法59条）
１ 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

（asahi.com引用）
>「衆院の優越を定めた憲法５９条にのっとり、衆院で法案を再議しても３分の２以上の賛成が得られず、両院協議会で結論が得られなかった場合に初めて解散が許される」と主張。

（「DQNアトラクターとしての憲法」本文より引用）
>総理の解散権は基本的に無制約であり、その決断が妥当であったかどうかはそれこそ直後の総選挙における民意によって示されるというのが憲法解釈の通説であったかと思うのだが、それを理解していない人間が市議を務めていられるというのは悪い冗談だよなあ、

当該原告が問題視しているのは，内閣が（重要）法案不成立を理由に解散権行使に踏み切るのであれば，憲法が59条で規定している法案処理手順を履践するのが大原則なのに，それをしなかったということではないでしょうか。原則たるべき手続き履践を内閣が「怠った」点が，原告にとっては，選挙無効にも値する「暴挙」だと映ったのでありましょう。果たして一市議に原告適格があるか，については疑問はありますが，憲法規定に対する問題意識としては自然なものではないかと思います。

もとより，おおやにきさんがご指摘のように，59条は，衆議院での再審議・再可決（２項）および両院協議会の開催（３項）が解散権行使にあたっての前提条件である，などとは規定していませんし，そう解釈するのも無理でしょう。しかし，だからといって，原告の問題提起が否定されると断じるのは早計ではないでしょうか。仮に，原告が主張するように，解散権行使に際しては59条が規定する法案処理手順を履践するのが原則であるのだとすれば，第２次小泉内閣は「例外的解散」を行ったわけであり，解散権行使にあたってはより厳しい要件が課せられるべきだとするのが道理でしょう。「コストに見合う実益がない」で済む問題ではありません。「例外的解散」を行うための要件とは何なのか，ということを考えさせる類の問題提起は，むしろ歓迎すべきではないでしょうか。

おおやにきさんが述べておられるような，解散権は基本的に「無制約」であり、その決断が妥当であったかどうかは直後の総選挙における「民意によって示される」という論法は，政治学としては成立し得たとしても，法律学としては落第ではないかと思われます。その論法は「とにかく政治は何でもあり」という無力な命題を言い換えたものに他ならず，解散権の所在をめぐる憲法問題を議論する基礎とはなりえません。これを「憲法解釈の通説」とまで持ち上げ，それを根拠に，当該原告の提訴自体を「悪い冗談」だとあざ笑おうとする態度こそがむしろ問題だと考えます。

学問に対するこのような基本的態度すら理解していない人間が高等教育にかかわっているというのは悪い冗談だよなあ，と言われても仕方がないのではありませんか。

＞fromageさん
ども、ええと、長くなりましたので別エントリで書きます。

ある種の罠があるように感じるのは、「その決断が≪妥当≫であったかどうかはそれこそ直後の総選挙における民意によって示される」の部分です。時間がなくて憲法の教科書を確認できていませんが、もしそのように記しているならかなり意味のとりにくい説明のように思います。つまり総選挙の結果が付与する「妥当性」とは何なのか、それは≪法的≫妥当性なのか。解散権行使自体の法的妥当性に関する人民の判断がどのように選挙で示されるのか、あるいは逆に政権与党の敗北は、解散権行使自体の法的妥当性がないことを示すのか。
おおや氏の理解は、このエントリと次のエントリから推測するに、解散権行使の正当性に関しては、シュミットのいうような主権的決断の問題になる、ということだと私は考えますが、シュミット的主権論的状況を法的妥当性の有無の関心で扱うことには、少なくとも一見したところでは違和感を喚起するものではあります。

但し以上の留保は、59条に依拠して今回の解散の違憲性を問うことが無理筋である、というおおや氏の議論に賛成することを妨げるものでは全くありません。

＞よこはまさん
ども。なんかどっかで問題になった気もするのですが、私が「妥当」と注意書きなしに使うときはvalidityじゃなくてpreferabilityです。つまり一般的な日本語の「妥当」の意味であって法的妥当性ではありません。
基本的に解散については7条からvalidであり、直後の選挙で問われるのは政治的責任のみになると考えます。ただ、政府見解でも何の理由もない解散は許されない(政権基盤の強化、あるいはさらに消極的に任期切れという選択の余地のないタイミングでの選挙を回避するための解散といった理由すらない場合)ようなので、例えばいま再度衆院が解散された場合にはinvalidになり得る余地があると思いますが、統治行為論からするとそれは裁判所ではなく政治プロセスに委ねられるべき問題であり、だとするとやはり直後の選挙で争われることになりますから、解散に関する政治的責任の問題やその他の論点と独立にその点を判断することはできないことになるのではないかと思います。
ので、結局解散の問題に関するvalidityを単独で問題にできるケースはない、と考えています。まあその、参議院が解散されたりすればそれはinvalidですし、裁判所がそう判断するでしょうけど。

一応、参考として日垣隆氏の原文をお伝えします。
同氏が発行する個人メルマガ「ガッキイファイター」8/23号の一部です。

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・・・これもなぜかマスコミで無視されているわけですが、あの郵政民営化法案は継続審議になったのではなく、憲法第59条の定めるところによって、正式に廃案になったのです。

いったん廃案になった条文を部分的に修正しても、再び国会に上程することは明らかに憲法（第59条）違反です。しかも、あの法案を否決した参院の構成は、あたりまえのことですが、衆院解散前と変わっていないのです。憲法違反を敢えておかして同法案を再度上程しても、参院を通る道理がなく、もし通っ
たら参院など要らない、ということにならざるをえません。・・・・
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＞Gryphonさん
おお、ありがとうございます。で、見る限り、あきませんなこれは。
59条の解釈については既述の通り。同一法案が参議院を通るかについては、事実問題としては同一の議員でも投票行動を変える可能性がありますし、それは憲法でもいかなる法律でも禁止されていない。それはけしからん、というのは一つの見識ですが、ニューディール期のアメリカ連邦最高裁のように、民意が示された以上はそれに従うことが責務であるという考え方も一つの見識です。
というわけで、がっかり。