法廷と手続的正義・続々

取材問題

これについて、mojimoji氏の参照している「当代江北日記」が参考になった。事実関係が正しいとすれば(これは私自身で確認しているわけではないからこう書くので、誤りがあるのではないかという示唆をいささかも含むものではない)、満席なので一般傍聴者としては入れないことと、傍聴者に対して「誓約書」への署名を要求していることは、正当な範囲であると思う。

前者について、会場の物理的制約がある以上、先着順で申し込みを受け付けるという対応は合理的である。実際の法廷の場合は一定時刻で申し込みを締め切って抽選にするわけだが、それと先着順でそれほど差はないし、抽選制が混乱を生む可能性を考えれば十分正当である。傍聴申込書を入手したのが12月6日であるという点に関し、例えば11月12日に送付の申し込みをしたのに返送が差別的に遅らされたというような事情があれば話はまた別であるが、このような記載は記事自体にもないし、「単に桑原さんの記者としてのプロ意識が圧倒的に不足していただけ」(＝一般傍聴者としての申し込みが遅かった)という「当代江北日記」の推測も十分成り立ち得ると思う。

後者について、「誓約書」の内容は『正論』記事によれば以下の通りであるという。

この「趣旨に賛同し」というところ、また「権利を侵害する行為」の指す「権利」とは何かという点が論点としてあるが、文言通りに読めば正当な内容だろう。実際の法廷でも撮影はできないわけだし、他者の傍聴する権利を侵害してはならないというのは(根本的に自由ベースである私の立場からも)正当な要求である。もちろん「趣旨」が「まあこういう試みをやってみましょう」というにとどまらず「特定の結論を出すことについて賛同する」とか、「権利」に「証言者の主張が(法廷内で一般傍聴者から、というにとどまらず)それ以降においても批判されたり客観的に検討されたりしない権利」が含まれるのであれば問題だが、それは上記文言から読み取れるものではない。安倍氏の「公正中立に」という要求について私は文言上は正当であるから、具体的な文脈において圧力を感じさせ、かつその感じさせるということが一般人の観点から妥当でない限り正当性が推定されると主張しているのであるから、同様にこの件に関しても文言を超える制約が実際に存在したことが立証されない限り正当であると言うことになる。

一方、産経新聞を名乗ったあとの対応については疑問が残る。川田マリ子氏報告によると(同様にこれが正しいことは仮定する)、(1) プレス席が2階に80席存在した、(2) 「あらかじめ許可を受けたメディア」は会場1階で取材を行なった、(3) それ以外のメディアは「2階のせまい場所で殺気だった取材合戦」をした*、ことになる。問題は(2)で出てくる許可を受けたメディアとは何か、関連して(3)で「取材合戦」をしたメディアは何かという点にある。

(a) 「許可を受けたメディア」とは「合計で143社305人」のことである可能性。たぶん違う。そうであれば取材合戦は1階で起きるのではないか。しかしこの場合、「305人」以外に2階のプレス席で取材を行なえたメディアがいたということになるから、「席はない」という返答は(もしその返答が事実存在したなら、だが)虚偽の可能性が高くなる。

(b) 「許可を受けたメディア」は「合計で143社305人」の一部であった可能性。一部のプレスを優遇したことになるわけだが、これについてうるさく言う気はない。というか305人が1階でうろついたら激しく邪魔で議事進行ができなくなるだろうから、私でも制限は考える(どういう基準で選ぶかはともかく)。この場合、2階のプレス席で「取材合戦」したのは、その許可を受けていないメディア(305人−α)ということになる。

しかしこの場合、αは十分に小さくないといけない。というのはこの数が非常に大きければ制限した意味がないわけだし、225に迫る(つまり305−αが80に近い)ような場合にはプレス席が「狭い場所」ではなくなるだろう。「取材合戦」と呼ばれるような事態も起きないのではないか。とすると、αはせいぜい10人とか20人とかで、その他大勢が80席につめかけたというのが真相に近いのではないか。

もしこの推測が正しければ、だが、「席はない」という発言は虚偽の可能性が強まる。というのはそもそも物理的には80のプレス席にそれを超過する人数の取材者をつめこんでいるのだから、「定員超過」という概念がないはずだからだ。繰り返すが、もちろんこれは『正論』桑原氏の書いたことが事実である場合に限られる。しかしそれを仮定し、かつ(b)が正解だったとするならば、そのような虚偽の背景に差別待遇を想定するのはもっとも自然な仮説だということになりはしないか。

もちろんプレスの登録期間は一般傍聴者とは別にあり、それが『正論』記者の連絡した12月6日には終わっていたという可能性はある。この場合しかし、一般傍聴者とは申し込み方法が異なるのでプレス用のご案内が別途各プレス向けに配布されたと考えられる(まあ普通のイベントはそういうことをする)。となると『正論』の桑原氏の連絡が12月6日になった理由は、(1) プレス用の案内をもらっていたが12月6日まで放置していた、(2) 産経新聞社に送付された案内が社内で放置されていた、(3) 産経新聞社には案内が送付されなかった、の3通りくらい考えられる(もちろんこれらの複合という可能性もある)。(3)だとすれば取材制限はあったことになり、(1)(2)だとすればそうではない。現在見た情報だけではこれ以上しぼり込むことはできないので、ご存知の方がいればご教示いただきたい。

強制力との結合問題

この点について私の言いたいことは、告発なりアイロニーであるというなら、そういうものであっていささかも権威性を主張するものではないということが明確にされていなければならないし、その理解が社会的に共有されなくてはならないということに、ほぼ尽きる。私はMonty Pythonの法廷ネタとか大好きなのだが、あれがいいのはネタだということが明確だからである。その上でその中に本当の批判を含むからアイロニーとして機能し得るわけ。で、mojimoji氏は「『法廷が開かれていないということ自体を問う』という問題意識を、擬似的な法廷という体裁で表現する」という話をしており、そういうものであればまた別の話とも思うのだが、現実の「民衆法廷」はそういう限定をさっぱりしていないとは指摘しておく必要があるだろう。つまり今回問題になっている「民衆法廷」と、mojimoji氏の擁護したい民衆法廷には(私が問題にしている「民衆法廷」とmojimoji氏の主張のあいだに、でもいいが)乖離があるのではないか。

その上で言うと、「それゆえに公平性[を]欠いている部分については、女性国際戦犯法廷の主催者に帰責できず、責任は日本政府にこそある。」(明確な脱字を補足しました)というのが理解できない。先行する合意がない以上、日本国政府にはそのようなものに付き合わなくてはならないいわれはない。また、「今は彼らを法廷に出席させることができて防御を尽くしてもらった」ということは、起きない。被告人が全員(かな？)死んでいるということにも示されている通り正統な法廷を開始する要件を著しく欠いているので、政権を取ったくらいではダメで、日本国憲法から何から全部変えて、さらに国際法を取り替えて、くらいしないといけない。じゃあそうすれば良いかというと、実際に(作業量が多くて)できないと言うよりも、それをやったらそこらじゅうでえらい問題が起きるからできないのである。これが歴史の重みということ。選択されてきた制度には選択された理由がある。

もちろん「いまこうなので未来永劫変えません」なんてことを言うつもりはない(私は保守主義者ではあるが守旧派ではない)。変える理由が十分にあれば変えるべきである。でその「十分に」というのは、最低でもデメリットよりメリットが多いこと。それを示さずに批判だけをするのなら、前にも似たようなことを書いたが、2500年分議論を積み重ねてからおいで、ということになる。ん〜まあ国際法関係だから300年くらいにマケてあげてもいいけど。

で、「その要件を欠くことで一体何がどのように問題なのかを具体的に示そうとはしていない点が僕は不満」などと述べておられることに対しては、端的に甘えんじゃねえと言っておく。なんで私が法的主体性のイロハも知らないようなシロウトにそこまでサービスしないといかんのか。簡単には憲法の教科書でも通読すればわかる話だから自分で読めということだし、真剣にやるなら論文を一冊分くらい書く必要があってこんなとこでできる話ではない。まあでも、帰結主義的議論については書くと言ったのでちゃんとするが、事実調べがいるのでちょっと待ってほしい。

正義と自由

これについて言うと、自由に基礎となる物質的条件が必要であり、それを保障することは「自由の条件」であるから同意を必要としないということには、ほぼ賛成しても良い。ただまあ、「人間存在の基礎に関わる条件」を保障するというときの「人間」の範囲はどうやって決めたのかね。これは2003年の法理学研究会報告で扱った問題で、まだ論文にしていないので恐縮なのだが、結局それは「同意」に基礎付けるしかないというのが私の考えである。なお「規則とその意味」および「エゴイズムにおける『私』の問題」も参照。

同様に、「同意だけに基づくルールというのは、単に人びとが持っている初期条件を反映したものにしかならず、そしてルールが初期条件を次の段階での初期条件を形作るから、初期条件の格差は広がっていく一方になる」というのも基本的にその通りであるが、問題はその「初期条件の格差」をどうやったら認定できるかという点にある。例えば「基本財」のように個人の持つ諸条件を抽象化すればその多寡を論じることができるが、その抽象化の尺度は誰がどう決めるかというと、やはり「同意」に基礎付けるしかない。結局「同意」を逃れることはできないのである。

じゃあ「弱者」には何ができるのか、と言うと、これは予告の先取りになるが、「実体への合意」を「形式への合意」にすり変えることである。黒人に対して「なんか違うし」といって差別する白人に対し、「あなたがたの共通点として、こういう肉体構造を持っていて染色体がかくかくであるというものがあります。こういう特徴を持つものは『人間』ですね？ ところであの黒人たちもそうなのですが」と説得することだ。それでも「いや俺は形式の問題ではなくヤツらが嫌なのだ」という人間は必ず残るだろう。しかし「形式的にはその通りなので、イヤなのだが、それに同意する」という人間も現われるだろう。形式主義の利点は、イヤでも同意せざるを得ないという印象を作り出せることにある。

もちろんこれで勝てるか、と言うとわからない。日本が文明国の一員と認められるのに20年かかり、たとえばアメリカで正式に差別されなくなるまでに80年かかり、今でも実際には差別が残っているかもしれない。そんな気の長い話と言われるかもしれないが、直接実体を変更するための闘争を挑めば、定義上弱者なのであるから、潰されるだけである。「正義の刃」が空から降ってくるのならいいが、現実にそうではない以上、権利への闘争には強者を抱き込む(中に入りこむ・分裂させて取り込む・外から実力を引っぱりこむetc.)ことなしには勝ちようがない。そのための手段として法における形式主義は有効だと、そういう話。

なお「イラクやアフガニスタンの件」、誤解させる書き方になっていたら申し訳ないが、「法的には」正当だということである。その法自体が不当であり拒否権を認めないように法を変更するべきだという議論は、現存する法の外側では十分に正当であり得る。この現存法を前提としてどうかという議論を「解釈論」、現存法自体をどうすべきかという議論を「立法論」と言い、通常「法的には」というモノイイは解釈論を指す。両者を区別するのはやはり法学のイロハであり、私が「アゴラに出て行け」と言ったのも、そこでなら好きにやりゃあいい(私は支持しないが)ということである。

解釈論と立法論の区別が含意しているのは、法廷において正義は「法」の形でしか現前しないということである。それは正義の間接的な処理法であるが、「法」が一般性を持つ規則であるが故に必然的にそのたびごとの具体的な正義と乖離するというのは、デリダ『法の力』の主張であった。デリダの立場は外在する「正義」を(反証主義的な理念としてであれ)想定するので私の主張とは異なるが、しかしそのデリダにおいても、具体的な正義のそのたびごとの実現もやはり「法」ではないとされていたことには注意しなくてはならない。だから私は、たとえその「正義」に同意できたとしてもそのような企てを「法」の名において認めることはできない。そういうことである。

あと念のために言うといわゆる「従軍慰安婦問題」は、通常の意味では、「法の不在」ではない。「従軍慰安婦」の方々の証言が事実であることを仮定すると(裁判で認定された事実ではなく、また疑わしいものも多くあるという主張もあるが、虚偽だとするとこれ以降の話は不要になるのでとりあえず措く)、確かに被害に対する救済は不在である。しかしそれは救済を与える法が存在しないのではなく、救済を与えることを否定する法が存在するからである(時効、除斥期間、個人補償請求権の日韓基本条約等による消滅)。もちろんこの点を争う議論は法的に可能だが(eg. 除斥期間は著しく正義に反する場合には適用されない)、それは「法が不在である」という主張ではない。「法の不在」のことを通常は「法の欠缺」と呼ぶ。その存在を想定しない立場もあるが、あるとしてもそれは普通、立法時に想定されていない事態が発生したような場合のことを指すものである。

この問題に関し、「救済の不在」「正義にかなう法の不在」は主張してよろしい。ただしこれらはいずれも立法論に属し、その解決は法の外側において(すなわち法廷の外側において)為されるべきことである。そうではなく、上述した「正義にかなう法の不在」のことを「法の不在」と呼びたいというならそれは用語法の問題だから自由ではあるが、私は正義と法を区別していませんし、できませんというのをどこかに書いておいてほしい。