門前雀羅の時節

まず、「民法、行政法、社会法、法哲学、法社会学、日本法制史、西洋法制史の7つの専門分野の教員は、全て(定年退職者1名を除く12名)、 首大に就任しなかった。全員、首大に移行した分野は、わずかに、憲法、刑事法、国際法の3分野のみである。」というのはもちろん虚偽ではないが、「分野」の規模がずいぶん違わねえかとは思うわけである。憲法・行政法・民法・刑事法(*2)・国際法が基本的に多くの教員を抱える「大分野」なのに対して、法哲学・法社会学・日本法制史・西洋法制史は概ねいても1人の「小分野」である(いずれも大きな区分としては「基礎法学」にくくられる)(*3)。たとえば民法学者の担当する講義は最低でも4科目・多ければ7科目(*4)くらいありそうな気がするが、日本法制史学者の担当講義は普通「日本法制史」のみ。前者は確実に専任教員複数名を必要とするが、後者は(やろうと思えば・その専攻の研究者養成を諦めれば)非常勤講師で対応可能。それを同列に並べて数を出してもねえ。

「基幹的実定法分野や基礎法分野を縮小した分を、知財法、国際私法などのいわゆる先端的分野の拡大に振り向けているように見える。」というのは、分析としてはまあ正しいと思う。ただし知的財産権法・国際私法ともかなり以前から存在する法分野であり(*5)、新司法試験の選択科目候補に挙がっていることを考えればすでにその地位は確立されていると評価すべきだろう。「基礎的基幹的学問領域」と対比していたずらに軽視すべきではない。

さらに問題となるのはこれが賢明な選択かどうかということで、これを私が言うのは相当に悲しいことではあるのだが、妥当と評価せざるを得ないと思う。いま述べた通り両科目は新司法試験の選択科目に、おそらくはなる。首都大学も法科大学院を設置しているのだから、同試験にある程度は対応した教育を保障せざるを得ない。もちろん首都大学の規模ですべてを専任で提供するのは無理だと思うが(名大だってできてない)、ある程度は自前で持っておかないと他の大学や学生たちに対して面目があるまい。もちろん新司法試験の内容分析や情報収集にだって遅れを取る。あと5年くらいのあいだに法科大学院の大淘汰時代がやってくるだろうと予測するならば(いや私には明白だと思われるのだが)、ここで出遅れるような真似はできまいよ。

一方で基礎法学諸科目は、いっさい新司法試験と無関係である。もちろん法を学び法というものを理解するうえでこれらの科目は非常に重要だと思うが、法科大学院の過密スケジュールのなかで目の前の試験突破に役立たない科目に割く余裕はないと言われれば是非もない(*6)。そうでなくとも、基礎法学諸科目を専攻する研究者を目指す人間以外に対してこれらの科目が持つ意味というのは「教養」にとどまる。つまり「知識」を理解したり判断する基盤として重要だが、不可欠ではないし直接的な効用はない。で、教養としてこれらの科目を学ぶだけなら講義を聴けば十分であり、講義を提供するだけなら非常勤講師で十分ではある。

研究者を養成するためには演習を含めたもっと濃密な教育や研究指導が不可欠であり、専任教員ぬきにそれを実現するのは極めて難しい。しかし基礎法学の研究者を目指す学生などそういるわけではないし、また(現在の就職状況を鑑みれば)その方が良いのではないか。とにかく法科大学院を中心とした現状で生き残ることを考えたら、基礎法学・政治学といったあたりを(消極的にせよ積極的にせよ)抑制し、その分を試験科目を中心とした実定法学に回すという戦略を批判するのは難しい。

まあこう言うと「首大非就任者の会」の方々などからは志が低いとか長期的視野に欠ける(*7)とか言われるのだろう。その通りである。先程述べたように、現在の法科大学院をめぐる状況が安定して続くとは思われない。新司法試験の合格者数とLS定員のアンバランスを原因とする法科大学院の淘汰は、遠からず起きるだろう(*8)。そのときにどうすれば良いのかをニラまなくては、生き抜き続けることはできない。

しかしそのためには、まず当面を生き抜く必要があるというのもまた事実である。いま節を貫いても、そのために死んでしまえば無意味である。やがて情勢が変わったときに「ああ、あの人には先見性があったなあ」と生き残った人々が涙してくれるかもしれないが、それが私のために何になるでもない。「生きてるうちが花なのよ、死んだらそれまでよ党宣言」。やがて来る次の日のために今日は何をしたら良いのか。最低限「忍従する」というものであるとしても、それに対する回答なしに闇雲に変化を拒否しても、大方の支持を得られないのは当然だろう。誰よりもまず基礎法学者自身が、我々が提供するのが「実用的」な知識ではないこと、それに対して社会が向ける視線の厳しさを認識したうえで行動しなくてはならないと思う。うかつに自滅して損をするのは我々であり、さらには次の時代の社会そのものなのだから。

というわけでちゃんと認識して行動しているつもりですので名大全体で法哲学者が4人もいる事実についてはツッコまないでくれること希望。いや飛ぶ生首はどれかとか考えはじめるとあなたもう。