シロウトさんには理解しにくいこと(1)

それに対して後者は事実認定の問題。そもそも「人を殺した」という事実なんて、世界には落ちていない。あるのは「AさんがBさんの胸にナイフを刺した」とか、「Aさんは以前から『Bを殺してやる』と漏らすことがあった」「その日は他に使う用事もないのにナイフを携帯していた」(計画的犯行を推認させる事実)、「ナイフはBさんの胸にまっすぐ突きささり、心臓に達していた」(力を込めて刺した → 故意の存在を推認させる事実)、「Bさんは出血多量により死亡した」(結果発生を推認させる事実)といったむきだしの事実だけ。それらむきだしの事実をもとにして、「AさんはBさんを殺した」という法的事実を構成することができるかどうか。これを論じるのが事実認定と呼ばれる次元である。

そして、まず「法が何を命じているか」を認識し(大前提)、「この事例の法的事実はどうであったか」を認定すれば(小前提)、推論の帰結として「この事例で法は何を命じているか」という判決が得られる、というのが基本的なモデルとしての「法的三段論法」と呼ばれるものである(*1)。

さてこのように段階を分けて考えると、必要な情報の差が見えてくる。法解釈の次元において必要な知識は現行法令で足りる(*2)。そしてこの次元だけでも、最終的な判決において何が許されていて何が許されていないのかを語ることはできるのである。例えば日本の刑法が殺人罪に関して上記の通りの規定を置いているからには、「殺人罪で懲役3ヶ月」という判決を出すことはできない(法解釈の次元)。このことは当該事件の事実について何も知らなくとも言うことができ、従ってそのような判決が仮に出た場合には「誤り」と評価することも、当該事件の知識なしに可能なのである。

さて週刊文春事件について述べると、問題は第一に「プライバシを根拠にした出版差し止めが認められる場合が存在するか」という法解釈の次元であり、第二に「今回の記事はその場合に該当するか」という事実認定の次元である。最初のエントリにおいて私は、前者について「存在する」という主張を明確にしているのに対し、後者については「判断を差し控える」と述べているにとどまる。それが何故かと言えば、前者は事実を見ることなく言えることがらなのに対して後者はそうではないし、事実をどのように認定するかは裁判官にのみ公的な決定が許されていることなので、私が口をはさむべきではないからである。

「高裁決定をどう考えるか」というのもシロウトの質問としか言えない。すでに分析している通り、高裁決定は法解釈の次元においては地裁仮処分・決定を否定していない。高裁・地裁の結果の違いは、当該事実が「要保護性のあるプライバシ」という法的概念に該当するかどうかという事実認定をめぐる判断に由来している。従って法解釈の次元では両者は矛盾していないし、私の主張が否定されたわけでもない。なお差の違いになった事実認定については「正論すぎる」という印象を持っているが(*3)、先にも述べた通りその点は裁判官に任されている事柄なので、批判はしない(*4)。

さらに言うと、差止めを認めた最高裁判例を「例外」と主張しているが、普遍的な条件によって記述できない「例外」など、法の世界には存在しない。それはあくまで「一般的にはAだが、この条件が満たされている場合にはBになる」という一般的規範の例であるから、逆に言えばその条件が満たされた場合には例外なくBと判断されることになる。一例でもBを認めてしまった段階で、Aは「絶対的」とは言えなくなるのである。従って言論の自由を「なんの制約も受けない」と言うことと、最高裁判例を認めることは矛盾している(念のために言うと、最高裁判例の認めた条件はこの場合にあてはまらないというのは事実認定の次元なので、差止めを認められる可能性が理論上存在するという法解釈の次元での反論にならない)。

この点を逃れる方法はただ一つ、最高裁判例の正当性を否認することである。もちろん判例とは法の適用例でしかないので、根拠となる法が変わった場合、正当性が無条件には維持できなくなる。従って憲法を改正して言論の自由の絶対性を明記すべきだという議論は、十分に成り立ち得る。また日本法では先例の変更が許されているので、最高裁自身が先例とは異なる判断を示すべきだという主張をすることもできる。しかしこれらはいずれも「法はこうあるべきだ」という規範的な主張であり、「法はこうだ」という事実的な主張ではない。前者を立法論、後者を解釈論といい、両者は区分して・切断して論じられなければならないというのが法学のイロハであるので、上述したような主張を法廷で行なっても一蹴されることになる。これを混同してとにかく「べきだ」論にしてしまうのもシロウトの特徴(*5)。

つづく。