さて、補足を二点。

私が小沢前党首のことを嫌っていると思う人がいるようで、いや嫌いだが(別に私に嫌われたからどうこういうこともなかろうが)、しかしそれと能力の評価は別問題であって、ある意味で私は氏の能力を高く評価している。だって民主党の首脳陣では一番マシなんじゃない?

なかでもこの人の発言というのは正直まともに相手するのが間違いというレベルだと思っているのだが、今回もその知的レベルの低さを端的に露呈しているので一点のみ指摘しておく。政権交代のある場合の官僚制と政治セクターの関係をイギリスに視察に行ったことを踏まえての発言なのだが、以下の通り(菅直人公式サイトより「公務員の政治的中立性。」)。

日本の国家公務員法にもその102条に公務員の「政治行為の制限」が規定されている。イギリスの上級公務員は「国政レベルで議論になっている問題について公の場で発言したりマスコミに意見を発表すること」が規則で禁止されている。しかし日本では禁止されているかどうか必ずしもはっきりしない。ここに問題がある。

第三点は、しかしそもそも今回の事件にどの程度の違法性があり、それによって強制捜査にどの程度の正当性が生じるのかという、先ほど留保しておいた問題である。正直に言うがこの点、別に私は刑事法の専門家でも政治資金規正法に詳しいわけでもないのでそうたいした意見があるわけではない。しかし「第三者委員会」の報告書は違法性がないので捜査は不当という見解を示しているところ、その理由は総務省見解・法務省刑事局長答弁とも相違しており、かつ判例に裏付けられているものでもないようなので、まさに「独自の見解」としか言いようがないのではないだろうか。

さて以上のように、少なくとも両面の危険性があることを踏まえれば指揮権行使の是非は具体的な場面ごとにその行使がもたらし得る危険性によって判断すべきだということになるのではないか。もちろんここで郷原氏は、(1)衆議院総選挙の迫った時期において(従って捜査の帰趨が政治プロセスに与える影響が強まっている時期において、(2)不十分な嫌疑に基づく捜査が行なわれることには具体的な危険性が高いと主張するのだろう。

ご近所の壁に貼ってあるポスターが増えたなと思ったら幸福実現党でした(挨拶)。出足速いな三河の地方都市だよ。

さて民主党の小沢前代表の不正献金疑惑問題について「第三者委員会」が見解を公表したようであり、またその内容について新聞各紙から一斉に批判されたのを受けて同委員会の委員でもあった郷原信郎氏が反論を公表していたので読んでみた。まあその、感想を一言で言うと「独自の見解」ということだろうか。

July 2009

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